2024/08/03（土）　日経新聞 朝刊　個人的厳選4トピックス

[１面] 日経平均2216円安　下げ幅歴代2位
米景気下振れ警戒　緩和頼み脱却へ途上

株式市場が動揺し、日経平均株価が2200円以上下落。金融緩和による円安を背景にした株高が逆転し、米国景気減速懸念と重なり株価下落が加速。海外投資家の円売り・日本株買いの動きや円キャリー取引の巻き戻しが影響。ハイテク株の揺らぎもあり、日本株に不安定さが広がる。日米の金融政策の逆行が指摘され、米景気先行き不安が高まっている。金融政策の途上で、日本経済が次の段階に移行できるかが問われている。企業の持続的な成長と賃上げに期待がかかり、国内成長エンジンの重要性が強調されている。金利環境下での市場の行方は未来に影響を与える。

米雇用、7月11.4万人増　
予想下回る 失業率4.3%に上昇

米労働省が7月の雇用統計を発表。非農業部門の就業者数は前月比11万4000人増。市場予想より少ない増加で失業率も上昇。6月と5月の統計も修正され、失業率は4.3%。雇用市場が冷え込む可能性が焦点。ハリケーン「ベリル」上陸で労働時間減少、平均時給上昇の影響。FRBのパウエル議長は雇用悪化リスクを重視する考えを示唆。コロナ禍後の過熱状態が収まり、求人件数や離職数が平常水準に戻る。賃上げ勢いが鈍化し、インフレ懸念が和らぐ。企業はレイオフに慎重で、失業率低水準を維持。景気後退リスクに対する懸念もある。

企業業績、薄れる円安効果　試される「稼ぐ力」
為替前提147円、実勢に接近　
利益水準はなお高く

日銀の利上げによる急速な円安修正により、企業の円安効果が縮小しており、2025年3月期の主要企業の想定為替レートが実勢相場に近づき、業績の上振れが難しくなっている。約80社の企業の想定レートを集計すると、円安方向に修正する企業が増加している。円安修正に追いつけず、企業の想定レートが円安になっている場合も多い。円安効果による業績上振れが減少し、輸出企業の株価が下落している。企業の実力が問われる状況で、製造業の需要回復や収益戦略が重要とされている。上場企業の利益水準は高いが、円安効果の縮小により業績の伸びしろは限られている。

任天堂、純利益5割減 4～6月
マリオ映画ヒットの反動

任天堂は2024年4～6月期の連結決算で、前年同期比55%減の809億円の純利益を記録した。売上高は47%減の2466億円、営業利益は71%減の545億円となり、円安局面での評価益が補えなかった。前年同期は大ヒット作品に恵まれていたが、今期は特殊要因がなく、前年を下回る結果となった。スイッチの販売台数やゲームソフトの売上も低迷し、後継機の発売に向けた期待が高まっている。古川俊太郎社長は後継機に関してのアナウンスを行い、新作ソフトの投入も計画されているが、後継機に関する新情報はまだ出ていない。

＋２トピックス（日本株式投資情報）

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