2024/07/12　日経新聞 朝刊　個人的厳選4トピックス

[１面] NATO、アジア関与拡大　首脳宣言
日韓などと協力深化　「中国がロシア支援」批判

NATOは、日本や韓国を含むインド太平洋4カ国と連携し、中国やロシアの脅威に対抗する方針を明記した首脳宣言を発表した。この宣言では、中国がロシアのウクライナ侵略を支援していることを批判し、アジアへの関与拡大を打ち出した。NATOはかつては旧ソビエト連邦を主な敵とし、欧州の防衛に焦点を当てていたが、2022年の戦略概念では中国を初めて体制上の挑戦と位置付け、23年の首脳宣言では中国の野心と威圧的な政策をNATOの利益や安全に対する挑戦と位置づけた。中国がロシアの侵略を支援していると断定し、サイバー攻撃や偽情報の流布も問題視して中国に責任ある行動を求めている。また、ロシアへのミサイルや弾薬の供給にも懸念を示し、地球規模での安全保障リスクが拡大しており、NATOは日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドとの協力を深め、ウクライナ支援やサイバー防衛、偽情報対策、人工知能などのテクノロジーを4つの旗艦プロジェクトとして位置付け、共同で攻撃に対処する方針を打ち出した。最後に、ロシアの安全保障脅威は長期的であり、25年までに新たな対ロシア戦略を検討するとした。

日本株高、海外勢が再起動
7月第1週、8800億円買い越し　
カナダ年金は投資拡大へ

海外投資家の日本株買いが再び活発化。9月の米利下げ期待で長期運用マネーが流入。短期勢の驚きの買い戻しにより株高が加速。(1面参照) 海外年金勢の長期投資による日本株への資産配分シフトが期待される。TOPIX先物取引が活発化し、海外の長期マネーの投資が増加。 7月第1週の海外投資家の日本株買越額が過去2番目の規模。ドル建てでの8%の安値により買い需要が高まった。米FRBの利下げ期待も影響。 世界の機関投資家のリバランスが相場変動の一因。日本株の買い増し需要が高まり、マネー待機組も参入。カナダ年金制度投資委員会も日本株投資を増やす方針。 短期筋の買い戻しも相場に影響。中国株や欧州不透明感で日本株への投資が増加。日本経済の安定的成長に期待が高まり、株高が続く可能性がある。

東証、中堅と投資家つなぐマッチング会合
今秋以降に定期開催　PBR改善へ自ら汗

東京証券取引所は中堅以下の上場企業と機関投資家のつなぎ役として対話を促進する取り組みを展開している。時価総額が小さい企業が機関投資家の注目を浴びにくい状況に対処し、PBR1倍割れの企業に資本効率向上や改善計画の説明を要請している。さらに、東証は数百億円程度の上場企業を対象に、機関投資家との定期的な会合や企業の魅力を伝える動画公開などの取り組みを行っている。また、上場企業と機関投資家のつなぎ役として、投資家向け広報の質の向上支援やIR担当者の不在に対処する支援も行っている。さらに、東証は上場企業の資本効率や株価意識を後押しする専門部署を設立し、企業価値向上と投資家との対話を重視している。地方訪問やTOPIX採用銘柄の改革案など、多岐にわたる取り組みを通じて、東証は企業価値の向上と投資家との対話を推進している。

米「待機資金」に1000兆円
高利回りで過去最高　利下げなら株に流入か

米国のMMF（マネー・マーケット・ファンド）の残高が過去最高の6兆1538億ドルに達し、高利回りを求める資金流入が続いている。FRBの利下げに伴い、MMFから株式市場への資金流入が期待されている。ニューヨーク株式市場では主要指数が上昇し、FRBのパウエル議長の利下げ否定姿勢に好感が持たれ、ハイテク株が買われた。MMFは政府短期証券などで運用し、高い運用利回りが魅力となっている。資金の流入元は金利の低い銀行預金であり、MMFとの利回り差が資金シフトを促進している。将来の利下げ期待から、市場ではFRBが年内に利下げに転じる見方が広がっており、短期金利の下落によるMMFからの資金流出が予想されている。MMFからの資金流出が進むと、米国債に売り圧力がかかる可能性があり、財政赤字が拡大する懸念がある。MMFへの資金流入は金利上昇を抑えているが、資金流出が始まれば米財政に影響を及ぼす可能性がある。