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フィンテック企業のNubankがシリーズGで$400Mを調達など:米国主要VC投資調査vol.28

今週は9件でした。

お知らせ

昨年7月から米国主要VC投資調査マガジンを始めました。

米国トップVCと呼ばれるAndreessen Horowitz、Kleiner Perkins、Sequoia Capitalの3社についてまとめています。スタートアップやベンチャーキャピタル、投資家の方の参考になれば幸いです。


【2021/01/30〜2021/02/05】

< Andreessen Horowitz:4社 >
・Databricks $1B / Series G / データ解析
・Divvy $110M / Series C / 不動産
・Usermind $14M / Series C / SaaS連携
・Valon Technologies $50M / Series A / 住宅ローン

< Kleiner Perkins:0社 >

< Sequoia Capital:4社 >
・Nubank $400M / Series G / フィンテック
・Physna $20M / Series B / 3Dオブジェクト解析(AI)
・UiPath $750M / Series F / RPA
・Ula $20M / Series A / EC

< Andreessen Horowitz & Sequoia Capital:1社 >
・Robinhood $3.4B / venture&Convertible Note / フィンテック(証券取引アプリ)


< Andreessen Horowitz:4社 >

Databricks $1B / Series G / データ解析

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参照元/HP:https://databricks.com/

データ解析企業のDatabrickがシリーズGで$1Bを調達。評価額は$28Bへ。

Franklin Templetonがリード、Microsoft、Andreessen Horowitz、Alkeon Capital Management、BlackRock、Coatue Management、T. Rowe Price Associates、Tiger Global Managementなど多くの投資家が参加。

北沢:サンフランシスコで2013年に設立されたDatabrickは、現在ユニコーン企業として注目を集めているそうですが全く知りませんでした。

AWS、Microsoft上で利用ができるソフトウェア(SaaS)を提供しています。

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前回の資金調達は2019年10月に実施し、シリーズFで$400M(評価額は$6.2B)を調達。今回のリリースではIPOについて触れられていませんでしたが、当時は「IPOはそう遠くない将来に、必ず起こるものだ」と述べています。

A16zはDatabricksに対し、初期の2013年のシリーズAから(今回のラウンドを除く)全てリードで参加。今年IPOするのであれば8年越しのEXITに。

A16zからすれば、ここまでずっとリードで引っ張って来たのに、今回リードで初参加の「Franklin Templeton」の存在は引っかかるものがあったのでは?と邪推してしまいますが、1947年設立というVC界の重鎮?に気を使ったとも言えそう。

過去のEXIT例として、Cloudflare(セキュリティ)、CRISPR Therapeutics(ゲノム)、Fanatics(EC)など75社に投資・19件EXITの実績がありますが、うーん、どうなんでしょう。

横槍を入れられたように感じますが、VCの方に感想を聞いてみたい資金調達です。


Divvy $110M / Series C / 不動産

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参照元/HP:https://www.divvyhomes.com/

不動産プラットフォームのDivvyがシリーズCで$110Mを調達。

Tiger Global Managementがリード、Andreessen Horowitz、GGV Capital、Moore Specialty Credit、JAWS Venturesなどが参加しました。

2017年に設立されてから、同社が調達した負債と株式の合計は5億ドル以上となり、そのうち約3分の1が株式、3分の2が負債に。

Covid-19の影響もあり、既存の顧客に対して、延滞料の免除・柔軟な支払いスケジュールの設定などの対応を行いました。

Divvyは家を購入して賃貸人を探すのではなく、Divvyが顧客の選んだ住宅を購入し、顧客(賃借人)は、住宅の価値の1~2%を初期費用として負担。

この金額の一部は「市場価格」の家賃で、約25%は住宅の貯蓄を増やすために使われ(?)、頭金支払った後にDivvyから購入できるようにします。賃借人は、持分を現金化するか、3年が経過する前に家を購入するかを選択することができる。

同社は2018年の前半から住宅の購入を開始したが、これまでのところ、顧客(賃借人)のほぼ半数が住宅を買い戻していると見ている。

北沢:不動産プラットフォームのDivvy。このサービスが伸びるということは、初めから家を売る前提・可能性を考えて購入する、という考え方が普及しているのかなと感じました。

日本でも0ではないと思いますが、「終の住処」として家を買う、というのがまだまだ一般的ではないでしょうか。

内容よりも投資家に気になる点がありました。

Affirmの創業者/CEOであるMax Levchin氏も、2019年のシリーズBで参加しているのが驚きでしたが、今回投資家枠に名前が無いということは「何か違った」のかなと。

フォローオンで参加しないということは、そのスタートアップへマイナスイメージを持っている(数字の伸びが悪い・見込みが薄くなったなど)と個人的には考えているのですが、あながち間違ってはいない気が。

その見通しが良い方向に外れれば問題はないのですが、既存の投資家や、新規で投資を考えている立場から見れば「◯◯が引くってことは微妙なのでは?」と思われてしまい、大御所であればあるほどに、その後の資金調達に影響が出る気がします。

ただ、今回のMax Levchin氏で言えば、あのYelpの初期に1度だけ投資、その後の動きがなかったことを考えると、全てがそういう捉え方をされるわけではないと思いますが、1つの判断項目として影響はあるかなと。

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株価は冴えませんが、上場という結果から振り返った時に「シリーズAで投資をした」ことは1つの実績として、他の投資家に考えさせれるものがあるはず。

また、Affirmが上場したことで、余計にそういう捉え方をされやすくなりそうだとも感じました。

実際の現場では「案外そんなこと気にしてないよ!」「それよりも起業家の情熱だ!」という意見もあるとは思いますし、未来を創ることがスタートアップの仕事である以上は最終的には人だと思っていますが、僕が投資をするのであればそこは重要視するポイントかなと。


Usermind $14M / Series C / SaaS連携

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参照元/HP:https://www.usermind.com/

SaaSの連携/トラッキングツールを提供するUsermindがシリーズCで$14Mを調達。

WestRiver Groupがリード、Andreesen Horowitz、Menlo Venturesがこのラウンドに参加しました。

2013年に設立されたUsermindは、データ、テクノロジー、チャネルを連携させることで、企業がパーソナライゼーションを通じて顧客を獲得、成長、維持するためのジャーニーオーケストレーションプラットフォームを提供している。

Usermindの共同創業者/CEOであるMichel Feaster氏は、「Covid-19の影響で、この類のサービスへの関心と需要が加速している」と述べています。

北沢:SaaSのデータのモニタリングや連携、管理ができるツールを提供。調べる中で「ジャーニーオーケストレーションプラットフォーム(以下JOPと表記)」という単語を見たときはさっぱり分かりませんでしたw

”ひとりの顧客に対し、特定のタイミングでどのようなアクションを取るべきかを考えます。”

Adobeの記事によるとJOPについて、上記のように記載があるのですが(一番特徴を抑えた部分を持ってきたつもりですが)、この一文だけでは全体像は掴めないと思うのでリンクから是非一読を。

多くの企業が部門ごとに違うSaaSを利用しているため、必要なデータをすぐに把握することや連携が難しい状態のため、そうした現状を踏まえ、Usermindを利用することで一元管理ができるそうです。

ターゲットとしては現場ではなく、数字管理が業務になるマネジメント層がメインでしょうか。大手企業に導入されれば数的に安定的な売上が立つはずなので強そう。

デモ動画が見つからなかったのでふわっとした理解ですが、国内サービスのAnyflowのようなイメージかなと。

参照元/HP:https://anyflow.jp/

余談ですが、企業アカウントのInstagramを見てみると、犬の写真や食事会、筋トレの風景などが多くこういう運用の仕方もあるんだなと思いましたw

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関連記事:Leaning In | Interview with Michel Feaster | Founder Story | Startups.com(リンク


Valon Technologies $50M / Series A / 住宅ローン

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参照元/HP:https://valon.com/

住宅ローンプラットフォームを提供するValon Technologiesが、シリーズAで$50Mを調達。

Andreessen Horowitzがリード、Jefferies Financial Group、New Residential Investment Corporation、166 2nd LLCが参加した。

2019年に設立されたValonは、現在49州で事業を展開しており、今年はニューヨークにも進出する予定。

ニューヨーク連邦準備銀行によると、2020年第3四半期の家計負債は870億ドル増加し、14兆3500億ドルとなりました。

負債の増加の大部分(約850億ドル)は、Covid−19の間に多くの人々が密集した都市から郊外や農村部に移動したため、住宅ローンの残高が原因となっています。また、失業率が急上昇し、ローンの延滞率がCovid−19が始まってから急速に増加している。

北沢:Divvy(不動産)⇨Valon(住宅ローン)と関連するスタートアップが続きますね。

WeWorkの共同創業者であるAdam Neumann氏のファミリーオフィス(資産管理会社)も投資していることで気になった方も多いのではないかと思います。クランチベースの情報だと、資産管理会社としては初の投資先に。

Valonを利用することで、ローン残高の確認や、支払い情報の管理をオンライン上で行うことが可能に。現時点では管理(債権回収)のみであり、住宅ローン自体の申請の取り扱いはないようですが、将来的には予定しているそう。

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この辺りがふわっとしているのですが、Valonは「住宅ローンの借り換え先」という認識で良いのかなと。

僕自身は申し込みはしたことがありませんが、住宅を購入する際に、不動産・ハウスメーカーが提携している金融機関の住宅ローンに申し込むのが一般的なようです。

・参考記事①:住宅ローンの手続きの流れと必要書類│よくある質問と回答 | マネープラザONLINE(リンク
・参考記事②:住宅ローンの申し込みから融資実行までのフローと諸費用は?|SUUMO 家とお金の相談(リンク

Valonで管理することで、オンライン上で一括管理ができるようになり、書類確認の手間が減るのはユーザーからすればメリットではありますが、そのためだけに(仮に移行が簡単だったとしても)借り換えをするか?と考えると弱い気がしました。

金融機関からすれば、Covid−19の影響で負債や延滞率が増加しているのを、Valonに投げる(債権譲渡する)ことができるのはメリットしかないと思うのですが、両面から考えるとやはり微妙ではないかなと感じます。

・参考:住宅ローン 債権譲渡とは|Google検索(リンク

もっと、金利の変動や繰上げ返済についてなどの知識があれば、判断が変わるのかもしれませんが、国が違うと事情も変わって、実は有力馬という可能性もあるかも?

余談ですが、ファミリーオフィスについてタイムリーな記事があったので貼っておきます。


< Sequoia Capital:4社 >

Nubank $400M / Series G / フィンテック

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参照元/HP:https://nubank.com.br/

フィンテック企業のNubankがシリーズGで$400Mを調達。評価額は$25Bへ。

GIC、Whale Rock Capital、Invescoがリード、Sequoia Capital、Tencent、Ribbi、Dragoneer Investment Groupが参加しました。

ブラジルのサンパウロに拠点を置くNubankは、2013年の設立以来、集客コストを抑えながら3,400万人のユーザーを獲得。

同社の共同創業者/CEOであるDavid Velez氏(2011年〜2013年10月までセコイアでパートナーを務めていた)は、「2019年には1200万人だった顧客が、口コミだけで3400万人になった」と述べています。

現在はコロンビアとメキシコにも進出しており、今回の資金調達を利用して、国内・海外共に事業強化をしていく予定。

北沢:ブラジルでクレジットカード会社として始まったNubankですが、今では預金口座、送金やローン、ポイントプログラムに保険まで扱う巨大フィンテック企業に。

事業の拡大の仕方としては王道パターンかなと思います。クレカ事業のデータから「いくらまで貸しても問題ないのか?」「ちゃんと支払いができるユーザーか?」などを(少なくとも他の事業を単体でやるよりは)把握し、リスク管理もできるのは強みですね。

ユーザーとしても、Nubankで金融系サービスが一括管理でき、企業としてはスイッチングコストが上がるので解約率は下がるのではないかと思います。

先月(?)リリースされた生命保険サービスの「NubankVida」では、ウェイティングリストで順番待ちができるくらいの人気だそう。保険会社であるChubbと提携し月額$9〜のプランで加入が可能。

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シリーズGまで来ているのでIPOは時間の問題かなと思いますが、ティッカーシンボルは「NUB」か「NBAN」と予想しておきますw 調べてみると、NUBは上場廃止になった「NuEnergy Gas」という企業が使っていたのですが、空いたシンボルは利用できるそうなので可能性がありそう。


Physna $20M / Series B / 3Dオブジェクト解析(AI)

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参照元/HP:https://physna.com/

3Dオブジェクト解析ツールを提供するPhysnaがシリーズBで$20Mを調達。

Sequoia Capital、Kleiner Perkinsがこのラウンドに参加しました。

創業者/CEOのPaul Powers氏は、知的財産権を扱う弁護士の仕事をしていたことがきっかけで、3次元検索の問題・知的財産権の盗難についての問題に気付きました。

ソフトウェアやサービスに関する知的財産権の盗難は、すぐに見つけることができましたが、実際の製品や、各部品が企業秘密として盗まれている場合に特定することが大変難しいという問題を抱えており、Physnaはこのペインを解決しようとしています。

同社の検索エンジンでは、ユーザーは説明文を入力したり、モデルや画像をアップロードすることで、3次元オブジェクトを検索することが出来る。

北沢:3Dオブジェクト解析とあり、どんなスタートアップかと思っていたのですが、3Dモデルをソフトウェアで理解可能なデータにコード化するディープラーニング技術を提供。

もう少し噛み砕いて言えば、AIを活用し、3Dオブジェクトを部品ごとに解析・データ化することで、作成するのに必要な部品やコストを把握できるようにする技術を持っているそう。

一応、動画があったのですが字幕では全く分からず。

厳密に言えば、解析する技術と、そのデータを検索する技術を持っているというのが正しいかもしれません。Thangsという検索エンジンを利用することで、個々の部品がどのように組み合わされているのか、コストや、生産予測を立てることができるとのこと。

製品の設計書をデータで管理するだけでは?と思ったのですが、それを部品単位で把握・検索ができるようにすることに知的財産権として大きな意味があるのかなと。

この技術を活かすことで、製品や部品単位の企業秘密を守ること、仮に盗まれた場合もPhysnaを利用することで特定することが可能に。便利さを競うようなサービスだけでなく、こういった法律の視点から企業を守るスタートアップもあると知れたことが大きな学びでした。

顧客として、国防総省や航空宇宙、自動車、製造、医療、ロボット業界の企業が名を連ねており、創業者/CEOのPaul Powers氏は、「物理的なものとデジタルを融合させることで、技術の飛躍的な進歩を可能にしている」と述べています。


UiPath $750M / Series F / RPA

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参照元/HP:https://www.uipath.com/

ロボットプロセス自動化プラットフォームのUiPathがシリーズFで$750Mを調達。評価額は$35B(約3兆5000億円)へ。

Alkeon Capital、Coatueがリード、Altimeter Capital、Dragoneer、IVP、Sequoia Capital、Tiger Global Management、T. Rowe Priceが参加しました。

2005年にルーマニアで設立された自動化ライブラリのRPAを提供する企業。

北沢:昨年7月に、シリーズEで資金調達をした際にも記事を出しましたが、半年という速さで今回のリリースを発表しました。前回の時点で「IPOに向けて準備中」と記載があり、すでに12月に米国証券取引委員会(SEC)にドラフトを提出。

RPAとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略称で、業務の自動化による働き方改革の旗手とのこと。

詳細はウィキペディアに詳しく載っているのですが、コーディングなしで作成でき、例えば請求書が添付された電子メールの受信や、簿記システムへの入力が可能に。

RPAについての考え方は、僕は以前と変わっていません。業務の自動化・AIやロボットが人間の仕事を奪っていくと言われていますが、それを開発しているのは同じ人間なので、奪う奪われるではなく、変化(効率化)に適応できるかどうかの話なんだろうなと思います。

効率化を自分の仕事を奪う「敵」として捉えるのか、「味方」にしてより生産性を高めるのか。経営者の方からしたらAIやロボットで同じ仕事ができる・コストも変わらない(むしろ安い)となれば人を雇う理由がないんですよね。

現場からしたら「社長の人でなし!!」と思うのかもしれませんが、日本の解雇規制は海外と比べて厳しいため、簡単に辞めさせることができないのが現状です。そのため仮に普及しても伸びるのか微妙かもしれません。

(ただ、調べて分かったのですが、合法的に辞、、おっと誰か来たようだ...)

変化に適応できる生き方をしたいと改めて感じました。


Ula $20M / Series A / EC

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参照元/HP:https://landing.ula.app/en/

ECプラットフォームを提供するUlaがシリーズAで$20Mを調達。

Quona CapitalとB Capital Groupがリード、Sequoia Capital India、Lightspeed India Partnersが参加しました。

インドネシアで2019年に設立されたUlaは、小規模小売業者のためにテクノロジーを駆使して小売流通のエコシステムを再構築しようとしており、現在はECの分野で展開していますが、今後はアパレルや最終的には電子機器などにも事業を拡大していく予定。

また、アジア市場では、零細小売業者が直面する深刻な課題である、小さな店舗で営業している小売業者に運転資金の提供も行っています。

Quona Capitalのマネージング・パートナーであるGanesh Rengaswamy氏は、「小売業者がキャッシュフローをより効率的に管理できるように資金を提供することは、現代のデジタル・コマースの重要な要素です」と述べている。

北沢:Ulaは、シンガポール、インド、インドネシアで確固たる地位を築いていて、昨年1月に設立されてから、今では2500億ドル規模の小売業界の売り上げに貢献しているとのこと。

規模感がつかめないのですが、インドネシアの小売業界市場は2,000~2,500億ドルと推定+年間150億ドルの成長率で成長しているとあり、消費額は今後4年間で0.5兆ドルを超えると予想されているそう。

Ulaは現在、20,000以上の店舗と提携し、運転資金の提供もしていますが、どこまでシェアが取れるものなのか。このスピード感と、前回の資金調達が昨年6月とそれほど時間が経っていないことを考えると、まだまだ伸びると投資家は判断をしているはず。

個人的にECはそんなに関心がある領域ではないのですが、インドネシアという地域には興味があるので、歴史や文化など詳しく調べてみたいなと思いました。

2017年のデータと古いですが参考までにこちらも。

・参考記事①(PDF):デジタル化するインドネシア
・参考記事②(PDF):アジアのEC


Robinhood $3.4B / Vnture & Convertible Note / フィンテック(証券取引アプリ)

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参照元/HP:https://robinhood.com/

証券取引アプリを提供するRobinhoodが、ベンチャーラウンドと転換社債で総額$3.4Bを調達。

Ribbit Capitalがリード、ICONIQ、Andreessen Horowitz、Sequoia Capital、Index Ventures、NEAが参加した。

北沢:Robinhoodに関して、あちこちで話題になっており、ご存じの方も多いかと思うので詳細は割愛しますが、要約すれば下記の通りです。

”掲示板Redditに集まる個人投資家たちが、倒産危機にある大手ゲーム小売店「ゲームストップ(GameStop)」の株価を暴騰させ、ヘッジファンドに巨大な打撃をもたらした事件”|引用元:Forbes(リンク

このカバーのために、先月29日に$1B(約1000億円)、今月1日のリリースで転換社債で$2.4B(約2400億円)の資金調達を行いました。

Twitterで見る限り、国内投資家界隈でも話題になるかと思っていたのですがそんなにでした。 どちらかといえば、今回の騒動がNetflixで映画化されることに注目が集まっているように感じます。

内容はズレますが、何故か「ウルフ・オブ・ウォールストリート」を思い出すのは僕だけではないはず!

12月始めに、今年IPO予定であることを発表、準備を進めているというタイミングもあり大きな話題になったのではないかと。株主としては、ここまで投資(総額約2200億円)して潰れるわけにはいかないという状況であり、セコイア、a16zなどを含めた6社の素早い決断(約3400億円追加)に至ったのだと思いました。

その他関連記事
・掲示板Reddit発の「ネット民VSヘッジファンド」のカオスな戦い | Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン)(リンク
・米下院はGameStop問題でオンライン株取引サービスの公聴会実施へ | TechCrunch Japan(リンク
・ロビンフッド、取引制限8銘柄に縮小-ウォーレン議員が規制主張 - Bloomberg(リンク
・株取引アプリRobinhoodがSECに約67.2億円支払い、過去に「劣悪な価格」で顧客の注文を実行したとの告発で | TechCrunch Japan(リンク



以上です。

前回の記事が日曜日に出したからか、とても読まれていることに驚いていますw 

前回お伝えしたように、更新日を月曜日⇨金曜日に変更することにしました。金曜日更新を固定にするかは運用次第ですが、良い判断にできるように取り組んでいきます。

来週は、12日金曜日に更新予定です。



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