『大学×コワーキングスペース』が地方創生の鍵となるか？
こんにちは。
2020年7月26日、コロナウイルス感染拡大によって「テレワーク7割の推進」を西村大臣が経済界に再要請したことで、再度テレワークに注目が集まりました。
もちろん、全ての企業がテレワークになるわけではないでしょうが、いわゆる「ニューノーマル」な働き方としてこれから定着をしていくことは容易に想像がつきます。
内閣府が行った「生活意識変化調査」では、地方移住に関する意識が(特に東京23区の)20代では35.4％にのぼり、都市部の若い世代で地方移住への関心の高まりが伺えます。このように、これまでの東京一極集中が引き起こした密な状態から地方への移住を考える方々も多くなっているようです。
「地方→都会」から「都会→地方」という逆方向の動きが出てきたことで、人口減少や産業停滞に悩む地方にとって追い風であることは間違いないと思います。
一方で、テレワークになった場合の悩みもあるようです。
前述のアンケートで最も大きな課題として挙げられているのが、「コミュニケーション不足」です。アンケートでは同僚になっていますが、これは上司等も含まれるとも考えます。
例えば、一人で仕事をすることに慣れない人からするとコミュニケーション不足やコミュニティ減少で悩む方も少なくないようです。
ちなみに、私もテレワーカーですが性格上あまり苦になりません（笑）
ただ、向こうのレスポンスが遅くなったりすることや、会議の調整にややストレスを感じることは若干ですがあります。
■コワーキングスペース
コワーキングスペースの定義は、2014年発行『コワーキングマガジン』によると以下のように述べられていました。
コワーキングとは、「個別に仕事を持つ人たちが、働く場所（環境）を同じくしつつ、コミュニケーションを図りながら互いに情報や知見を共有し、特に共同パートナーとして貢献しあう概念およびそのための施設」とされています。
ただ、コワーキングスペースの増加は今に始まったことではなく、その要因は2つ考えられています。ひとつは、フリーエージェント社会の到来、すなわち個人事業主や小規模事業者の増加です。もうひとつは、知識社会の到来を背景とした脱組織的なイノベーションに対する期待の高まりによります。
とりわけ、2010年代頃からリモートワーカーが増加し、ノマドワーカー、フリーランスといったワーカーたちは時間と場所にとらわれずに働くことに価値をおきますが、その自由さと引き換えに孤独や安心感のなさなども引き受けるようになりました。
そうしたワーカーたちが、集まり、コミュニティを形成する場所としてコワーキングスペースが注目されるようになりました。
こういった、イノベーティブ機能だけでなくコミュニケーションの悩みを解消する場所としても注目されているのが『コワーキングスペース』であり、地方でも移住の促進や地域の課題解決を目的にコワーキングスペース設置の動きが加速しています。
例えば、日本一人口が少ない都道府県として知られる鳥取県ですが、八頭郡八頭町では、都市部の企業やイノベーターが働ける場所として、廃校を活用して地域住民や企業、行政が一体となって地域の課題を解決し、新しい産業や雇用を生むためのコワーキングスペース「隼Lab.」を設置しています。
そして、このような動きは大学でも出始めているようです。
■山形大学×コワーキングスペース
山形県東根市には、山形大学のコワーキングスペース『C&Cひがしね』があります。当施設は、東根市から事業委託を受け山形大学が運営している事業です。
主に市内のノマドワーカーの方などに利用されているようですが、山形県でも東根市は、県内で唯一人口が増えている土地でもあり、産業と農業が活発な地域の特性を活かして、大学シーズと地元産業のニーズのマッチング、そして新たな創業といった社会実装をもサポートしているようです。
このように、大学がもつシーズを地元特有の課題解決に結びつけることは大学ならではともいえ、大学がコワーキングスペースをもつことで相互扶助システムといったソーシャルビジネス創出・育成のしくみづくりが可能となります。
一方で、学部によってはサービス内容も大きく異なると思いますので一概に全ての大学が持つべきかは分かりかねるところです。
ですが、こういった動きによって、大学が地方創生を後押しするような動きがもっと進んでいけばいいなと思います。
過去の記事でも大学が運営しているコワーキングスペースやリカレント教育といったことを紹介をしております。
■書籍紹介
今回、参考にさせていただいた書籍は以下の２点です。
最後までお付き合いいただき
ありがとうございました。
Twitterもやっています。@tsubuman8
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