Daisuke Chiba

NPO法人 Digital Government Labs 代表理事 / 総務省地域情報化アドバイザー / 元COBOLer

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NPO法人 Digital Government Labs 代表理事 / 総務省地域情報化アドバイザー / 元COBOLer

    最近の記事

    自治体窓口3.0

    今、デジタル庁と自治体職員有志で、「書かないワンストップ窓口」の普及・啓発に取り組んでいます。 ※私たちが「書かないワンストップ窓口」を普及・啓発する理由は、こちらの資料をご覧ください。 この「書かないワンストップ窓口」は、ともすると「書かない」だけが注目され、私たちが最も伝えたい「利便性の向上と職員負荷の軽減の両立」が伝わらないことがあります。これはひとえに「申請書を書かなくてよい」ことのインパクトが大きいからです。 そこで、「書かないワンストップ窓口」に置き換わる概念

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      • 真のサービスデザインとは

        法人設立ワンストップサービスの利用が低調とのこと。 なぜこんなことになるのでしょうか。 アリバイ作りのオンライン化e-Japan構想で電子政府の実現を打ち上げ、2005年には国の申請等の96%がオンライン化されましたが、この成果が電子政府の実現に結び付かなかったことは皆さんご存じのとおりです。 当時の電子申請が使われなかった理由は、ひとことで言えば「使い勝手が悪かったから」でしょう。 電子申請に必須の住基カードは取得が有料でしたし、電子証明書は3年ごとに更新しなければなり

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        • オンライン申請に電子署名は必要か

          挑発的なタイトルでスミマセン。個人的には、「基本的には必要だけど、画一的でなくていいのでは」と思っています。 今回は久しぶりに再燃しそうなこの問題(?)について取り上げます。 先日このニュースを見て「お?」となりました。 マイナンバーカードを使ってオンラインで入園申し込みができる県内自治体はほかにもあるが、那覇市ではカードがなくても、マイナンバーなどを入力して申請できるという。 カードがなくても?電子署名いらないの?また国に怒られるんじゃないの? 真っ先に思い出したのは

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          • クラウドは止まるものだという合意

            ガバメントクラウド対象クラウドサービスがついに決まりました。 AWSとGoogle Cloud Platformです。 同時にガバメントクラウド先行事業の採択団体も決まりました。 いよいよこれから実運用に向けた検証が始まるわけですが、5年後に向けて今からやっておきたいことがあります。それは「クラウドは止まることもある」という合意形成です。 記憶に新しいJip-Baseの障害2019年12月、自治体専用IaaSサービスである「Jip-Base」で大規模障害が発生しました。

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            名古屋市の学習用タブレット使用中止を検証してみた

            名古屋市がいわゆるGIGAスクール構想に基づき小中学生に配布したタブレットについて、当面の間その使用を中止するという報道がありました。 Yahooニュースのコメント欄は大賑わいです。 コメント欄の先頭に掲載されている有識者は使用中止に関して否定的な意見ですが、果たして実態はどうなのか、検証してみました。 委員会録画中継をチェックなにはともあれ、発端となった委員会を見ないことには話になりません。 6/9の教育子ども委員会です。 ログの収集については1:56:00頃からです

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            デジタル庁を垣間見て

            3週間限定で虎ノ門のIT室に勤務しました。 たったの3週間しかいませんでしたが、システム(制度)を作る過程とはこういうものか、という貴重な経験ができました。関わったのはワクチン接種記録システムです。 運用とセットで考える我々自治体職員がなにかしらシステムを構築しようとするとき、そこには必ず運用があって、常に運用を見据えた開発となります。 しかし国では違うのです。システムは解決すべき課題とのみ直結していて、そこに運用はありません。当たり前です。近くに現場がないんですから。 そ

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            オンライン申請も義務化を

            自治体システムの標準化については、かねてより噂されていたとおり、新法を制定して義務化するとの報道がありました。 さて、行政手続きのオンライン化については、以前にも記事を書きました。 このときはオンライン申請だけではなく、窓口のデジタル化にもしっかり取り組もうね、という趣旨でしたが、そもそも自治体におけるオンライン申請は本当に普及していくのでしょうか。 オンライン申請の義務付けは、昨年施行されたデジタル手続法によって規定されています。 デジタル手続法では、国の行政手続きに

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            デジタルガバメント成功への第一歩

            元総務大臣補佐官である太田直樹さんのブログに、大事な大事なことが書かれています。 ワーキングでは「マイナポータルにおける申請項目の自動入力」や「本人同意に基づく基本4情報等の提供」が検討されている。 これです。今後マイナポータル(ぴったりサービス)がどんなに改良されようと、民間のすぐれたサービスと連携しようと、これが実現できなければオンライン申請に未来はないでしょう。 そしてオンライン申請は市民が行政のデジタル化を実感できる最もたるものですから、これが成功しない限り、デジ

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            自治体DXはなにから始めるか

            昨日はなんの根拠もない、しょうもない話をしてしまいました。 今日はもう少し具体的に、自治体DXはなにから始めようかという話をします。 地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会これに関してはすでに検討会が始まっており、システムの標準化や行政手続きのオンライン化など、自治体DXの進め方が示される予定です。 標準化はこのように取り組みましょう、オンライン化はこのように進めましょうといった手引書のようなものは、それはそれで必要です。 でも気をつけないと、今ま

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            自治体DXには10年かかるという話

            菅首相は9月25日、自治体システムの標準化を2025年度末までに行うと述べました。 また、来年の通常国会ではIT基本法の改正が予定されているそうです。 自治体システムの標準化がIT基本法によって義務付けされるのかはまだわかりませんが、国が強制力をもって推進していくことは間違いなさそうです。 特別定額給付金をめぐる混乱の原因が、なぜか「自治体のシステムが標準化されていないから」と言われて久しいですが、自治体システムの標準化はこの流れで確実に行われていくでしょう。 では自治

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            行政手続きのオンライン化

            本日は、政令市・中核市・特別区CIOフォーラムに参加してきました。 大変興味深い報告ばかりでしたが、やはり最後の「電子申請システム構築」の話を聞きながら、ついこの間まで窓口部門にいた身としては色々考えてしまうわけです。 オンライン化すればいいの?「○○申請はオンラインでできます!」「○○届がLINEからできるようになりました!」 連日このような話が聞こえてきます。大変結構なことだと思います。 でもですよ、でもですよ。 オンライン化すればそれでいいの? リアルな窓口はそのま

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            情シスにウェブ会議をOKにしてもらう方法

            前回は、なぜ情シスがウェブ会議はダメだと言うのかを記しました。 それを踏まえ、今回はどうすればOKになるかを考察します。 ウェブ会議がダメな理由ウェブ会議がダメな理由は以下の2点が原因でした。 ①約款による外部サービスの利用に関する規定が未整備 ②機密性2以上の情報の取り扱いが不明確 約款による外部サービスの利用に関する規定の整備 セキュリティポリシーで求められている「約款による外部サービスの利用に関する規定」を整備しましょう。 この規定を整備しなければならないのは情報

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            情シスがウェブ会議はダメだと言う理由

            うちの課でもウェブ会議をやってみたい! そう思って情シスに相談したら、「セキュリティの関係でダメですね」と言われてしょんぼりしていませんか? はたしてその「セキュリティの関係でダメ」は本当でしょうか? 今回はウェブ会議とセキュリティポリシーの関係を掘り下げてみます。 セキュリティポリシーって?正確には「情報セキュリティーポリシー」ですが、単に「セキュリティポリシー」と呼ぶことが多いです。今回は「セキュリティポリシー」で統一します。 セキュリティポリシーは、自治体が保有する情

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            給付迅速化法案

            2020.06.13 追記略称は「緊急時給付迅速化法案」とのこと。 以下公開時略称が「給付迅速化法案」でいいかはさておき、6月8日に議員立法として衆議院に提出された法案を読んでみました。当然、以下は不正確な情報ですのであらかじめご了承ください。 法案の概要1.「特定給付金等」「給付名簿」「口座名簿」を規定(第2条) 2.行政機関等の長は、特定給付金を給付しようとするときは、給付名簿を作成する。(第3条) 3.給付名簿の記載事項(第4条)  ①氏名  ②生年月日  ③住所

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            マイナンバーと口座情報

            この手のニュースは静観してたのだけど、今日ついに法案が提出されたらしいので雑感を記してみる。 国の給付金などをマイナンバー制度を使って速やかに支給できるよう、自民・公明両党と日本維新の会は希望者を対象に振込先の口座番号などを事前に登録して国が名簿を作成し、管理する法案を共同で衆議院に提出しました。 自民・公明両党と日本維新の会は8日、共同で衆議院に法案を提出しました。法案では国の給付金などをマイナンバー制度を使って速やかに支給できるよう、希望者を対象に振込先の口座番号や連絡

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