デジタルガバメント成功への第一歩
元総務大臣補佐官である太田直樹さんのブログに、大事な大事なことが書かれています。
ワーキングでは「マイナポータルにおける申請項目の自動入力」や「本人同意に基づく基本4情報等の提供」が検討されている。
これです。今後マイナポータル(ぴったりサービス)がどんなに改良されようと、民間のすぐれたサービスと連携しようと、これが実現できなければオンライン申請に未来はないでしょう。
そしてオンライン申請は市民が行政のデジタル化を実感できる最もたるものですから、これが成功しない限り、デジタルガバメントの成功はないと思います。
実現するには？
今の仕組みを前提にするならば、方法は以下のとおりです。
①申請項目の自動入力
マイナンバーの情報連携で使われる「中間サーバー」に所得情報を始めとした各種情報が格納されていますので、この情報を申請項目にプリセットすることで実現できます。
ただし中間サーバーには番号法に規定された(番号法で許された)業務に関する情報しかありませんので、あらゆる手続きで実現するためには番号法の改正によって対象業務を拡張するか、別の新しい仕組みを用意する必要があります。
②本人同意に基づく基本4情報等の提供
よく誤解されることですが、氏名・住所・生年月日・性別の基本4情報は、マイナンバーの情報連携(＝中間サーバー)では扱っていません。基本4情報を扱うのは各団体の住民記録システムと、それをつなぐ住民基本台帳ネットワークシステムです。
そしてこれも誤解されることですが、住基ネットはマイナンバーに取って代わられたのではなく、今でもその役割を果たす重要なインフラです。
したがって実現には住基ネットが持つ基本4情報を使えば解決です。
実現に必要なのはみんなの理解
上に挙げた既存の仕組みを使う場合も、別の新しい仕組みを使う場合も、申請者側(＝インターネット側)とどうつなぐかといった技術的なことはもちろん大切ですが、一番大切で必要なのは我々国民ひとりひとりの理解です。
実現には番号法や住基法の法改正が必要となります。もしくは新しい法律の成立が必要かもしれません。いずれにしても法整備は必須ですので、そのための国民的合意が必要です。
霞が関に超期待
ということで、仕組みが決まってさえすれば実装はいくらでもできるのですが、仕組みが決まらないことには動きようがありません。
仕組みを決めるのは最終的には立法府ですが、そこに至る重要な要素の霞が関には超期待しています。これまでの前提を全て取っ払い、本当に使えるデジタル化を実現していただきたいものです。
もちろん我々も建設的な意見を出し、一緒に考え一緒に汗をかいていきたいと思います。