外国人の「日本への入国制限を解除する」のウソ
ほとんどの外国から(外国人)の
「日本への入国制限を解除する」
といったニュースが流れていますね。
が、しかし、
外国人観光客の、
日本へのVISA無し短期滞在は、
まだ認められていません。
当分の間実施されている
現在も停止中の査証免除措置
日本大使館や総領事館で
観光VISAを発給してもらわないと、
外国人が観光で日本を訪れることは
できないということです。
さらに、
日本人や永住者の配偶者など、または
外交の在留資格を取得する人以外の外国人は、
2021年12月2日よりも前に発給された
VISAの効力を日本が停止してしまったため、
2021年12月2日以降(現在も)、外国人は
新たにVISAを発給してもらわないと
日本に入国することができません。
「たとえワクチンを接種していなくても、
出国前のPCR検査が陰性であれば、
アメリカ合衆国などからの入国者の
入国制限を解除する」
と、アナウンスしていますが、
確認してみると、どうもそれは
単に「入国時」の制限を解除するだけ。
両国間でVISA無し渡航が認められていた
国々からの外国人に対して、以前のように
「制限することなく入国を認めた」
わけでなないということです。
VISAを取ってまで
観光で日本を訪れる
外国人がどれくらいいるか、また、
外国人観光客のために
日本が果たしてどれくらい
VISAを発給するのか?
「20年ぶりに133円台をつけた円安の日本に、
一体いつになったら遊びに行けるだろう?」
お買い得なバリュージャパントリップを
楽しみにしている外国人観光客にとって、
真の入国制限解除の時期はいつになるのか、
気になるところでしょうね。
「今年こそは」
と、3年越しのインバウンドマーケット復活に
望みをかけながら、今年2022年の夏に向けて
外国人観光客をターゲットに準備をしている
全国の観光地の宿泊施設や飲食店の皆さん、
今件についてはすでにご存知で
もちろん想定内でしたら良いのですが、
くれぐれも肩透かしを食うことのないよう、
適度に調節しながらお過ごしください。
外国人の日本へのビザ無し渡航はいつから?
(2022年6月9日 追記)
2022年6月7日、日本政府は
「経済財政運営と改革の基本方針2022(骨太方針)」
を、閣議決定しました。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/2022_basicpolicies_ja.pdf
この中に、観光分野を
社会課題の解決に向けた取り組みとして位置付け、
「観光立国の復活」が明記されています。
「観光立国の復活」
成長戦略の柱のひとつとして、地方経済と雇用を支える観光立国の復活を図り、地方創生を進めるというものです。
具体的には以下の通りです。
我が国の成長戦略の柱の一つであり、地方経済・雇用を支える観光立国の復活を図り、地方創生を進める。
国内交流需要喚起のため、感染状況等を踏まえて引き続き注意深く検討を行い、旅行者等の安全を確保した上で、国内需要喚起策77を実施し、観光・交通事業者と連携して平日の旅行促進等を推進する。新たな交流市場を開拓しつつ、宿泊施設改修やデジタル実装等、観光地・観光産業の再生・高付加価値化について、基金化などの計画的・継続的な支援策が可能となるよう制度を拡充するとともに、法整備も視野に強力に推進し、また、持続可能な観光に向けた取組を進める。
国際交通を支える航空・空港関連企業の経営基盤強化を図りつつ、インバウンドの戦略的回復に取り組む。消費額増加や地方誘客促進のほか観光外交の推進78のため、きめ細かなプロモーションを実施し、ＣＩＱ等の受入環境の整備や水際対策、外国人観光客の民間医療保険への加入促進を進めつつ、サステナブルツーリズムやアドベンチャーツーリズム、新たな観光コンテンツの創出、国立公園等の滞在環境上質化、高付加価値旅行者の誘客、クルーズの再興と世界に誇るクルーズの拠点形成、カジノ規制の実施を含めたＩＲ整備等を強力に推進する。日本酒、焼酎・泡盛等のユネスコ無形文化遺産への登録を目指す。
インバウンドの戦略的回復に取り組む
とありますが、
令和4年(2022年)6月9日にリリースされた、
によると、
日本へ入国する外国人の方については、滞在先の国・地域の日本国大使館/総領事館/領事事務所（台湾においては日本台湾交流協会台北、高雄事務所）（以下「在外公館等」という）において、入国目的等に応じて、日本での上陸申請の際に必要となる「査証（ビザ）」の交付を受ける必要があります。
と、あります。
ということは、外国人の
日本へのビザ無し渡航停止は
今後も解除することなく、
骨太方針に明言されていた
「インバウンドの戦略的回復」
のための一環として、
外国人入国者に対しては
VISA(査証)を発給することで
戦略的にインバウンドを回復させていく
という方針なのでしょう。
どうして日本は、
「ワクチン接種の有無を問わず、
日本への入国制限を解除します」
と国外内に公言しながら、
実際には「VISA必須」として
入国を制限したのでしょう?
外国人が日本に入国することで、
新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の
感染者が増えることを
懸念しているのでしょうか?
例えば、
アメリカ合衆国の
感染者数は8,510万人。
人口3.3億人の約26%が
すでに感染しています。
日本はというと、
感染者数は898万人。
人口1.26億人の7%に
とどまっています。
、、、
日本国民の生命と安全を第一に考える
日本政府の意向であると理解しました。
ということで、
外国人の日本への入国の制限は、
ビザ無し渡航が復活しない限り、
これからも続きます。
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