EPAMと東欧アウトソーシングビジネス

ベラルーシ

ベラルーシといういえば、大統領かつ独裁者アレクサンドル・ルカシェンコを思い浮かべる方が大半ではないだろうか？ウクライナ戦争が続く現在でもロシアとの緊密な関係が続いている。

人口は約950万人で、首都のミンスクの人工は約200万人。公用語はロシア語とベラルーシ語であるが、今でもロシア語が日常的に使われている。外国人の出入国に関してもロシア人など友好関係にある国籍の旅行者を除いてビザの規制は厳しい。

旧ソ連時代からのハイテクの研究・開発機関が置かれてきた歴史から、ベラルーシはもとより、東欧には現在でも、理系のハード面・ソフト面ともに教育および優秀な人材が受け継がれてきている。

EPAM systems

ベラルーシ人からの移民Arkadiy Dobkin氏が1993年に創業。その後、大きく成長し、2012年にはニューヨーク証券取引所に上場、東欧のアウトソース業界初のIPOだった。

本社は米国であるが、オペレーションの多くは創業者の出身国であるベラルーシで行なわれている。独裁者として名を馳せているルカシェンコ大統領であるが、2005年にソフトウェア産業の育成を目標にした特別法が制定し、ハイテクパークがミンスク郊外に建設した（下記の画像）。税制などを優遇し、教育なども含めて特区のようなものを制定した。

創業者　アルカディ・ドブキン氏

1990年代初頭の頃。Arkadiy Dobkin氏は米国に渡り創業、現在は数万人の従業員を抱えるEPAM sysytemであるが、同氏は渡米時には、タクシーの運転手をやって食いつなぐという苦労人の時代を送った。

その他のIT企業あれこれ

2014年に楽天が買収したViper。これももとはといえば、ミンスクでオペレーションを行っていた会社だ（本社はキプロスで）。また、2010年に世界的にヒットしたオンラインゲームWorld of tanks。これを開発したのも、ミンスクで技術者がオペレーションを担っていた、Wargaming社である。

ウクライナ戦争の影響

2010年代後半には、ベラルーシ外務省からビザが免除などの、自国をオープンにしていきたいという姿勢を見せいていた同国も、2022年のウクライナ戦争ではロシアを支持、再び同国は国際社会から孤立してしまった。

同社は、東欧に事業の大半を維持しており。数万人の従業員のうち半数はベラルーシにいるため、戦争勃発後は株価は暴落し、業績の成長も鈍化している。

まとめ

もともと東欧には、IT人材が豊富にあり、それらをアウトソーシングしたITビジネスが世界で活躍している。このCEO-HUB.aiもウクライナの技術者に支えられている。

ウクライナ戦争が起こり、一時的にはそれらのビジネスにも影響がでるとは思われるが、人的ソースなどは変わらずそこに存在し続け、今後も活躍をしてくれるだろう。