教育と福祉サービスの完全無償化を求める！

日本は、小中高大学を卒業するには、1人当たり、公立学校で、約20,000,000円以上かかります。私立学校だと、40,000.000円以上かかります。

それは幼児教育から、日本の教育と福祉サービスを国費で完全無償化にしないと、日本の将来は先細りが確実です。

防衛費増税より、先に、若者や家族に国費で投資する必要があります。❣️

少子高齢化問題も、子育て世代が、お金の余裕がないから、子供を望まないのが、大きな理由だと思います。

教育と福祉サービスの完全無償化にしないと、児童が生育課程でなんらかの障がいを持ってしまった場合には、支援校や、今は福祉サービスを、有償で現在受けています。

日本ほど教育と福祉サービスに脆弱な国は、少ないと思います。

法人税を下げて、教育と福祉サービスの完全無償化を見送って来た政治家の責任は重く、日本を脆弱な国にする根本的な原因だと思います。

法人税を数%上げると、約数兆円の歳入が国に生まれます。世界第３位の国民総生産だからです。

消費税増税よりも、持続性がある法人税の方が、税収増は確実です。

完全無償化の財源は、法人税額で充分だと思います。

何も、具体的な脅威になっている、防衛費増税よりも、先ずは教育と福祉サービスの完全無償化が日本国にとって優先課題だと思います。

返せない奨学金制度も廃止出来ます。

私は旧民主党、立憲民主党の支持者です。

マニュフェスト、公約を生み出し、コンクリートから人へ、を支持しています。

少子高齢化がダメな理由は、ご聡明な方は、お分かりだと思うけど、生産人口が減ります。

年金額も、働いてかけても、高齢者が増えて現在では、掛け金を国が、投資をして得た利益分を年金支給額に当てています。

終わりのないバクチで働いて納めた年金を受けとっています。別途、国債、その国債から、捻出されています😭

国債のランクも下がっています。国債の買い手が多少の利益配当を得ています。

主な国債の買い手は、日本銀行ですが、国債の約半分くらい日本銀行が買っています。

日本銀行は、政府と独立して、金融政策が可能です。国に管理されない、通貨発行権を持っています。

コロナ禍で政府予算が、拡大の一途でしたが、日本銀行は、通貨量をあまり増やさなかったのです。

支援に使われたお金は、国庫負担です。ほとんどが、税金で賄われていました。

今日本は、借金返済と赤字国債が1番の国の歳出です。

そんな時に防衛費増税は、断固反対します。‼️

国民1人当たりの借金額は、現在では1千万円です。国レベルでは、1,243兆円の借金を抱えています。

明治期の産めよ増やせよ！では、ないけど少子高齢化が、生産人口を確信に減らしています。国から税収額が、減る一方です。

応急処置として、教育と福祉サービスの完全無償化に予算を充てないと、日本は、海外から信用されないのと、国債の信用度もランクが更に下がる⤵️のは、確実です。

"教育と福祉サービスの完全無償化は、日本の将来への投資です。"

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