残業減で世帯年収900⇒400万という記事

こんな記事を見ました。

残業代が消えて… 低所得化する“中流” | NHK | WEB特集

感想を一言で言うと

残業が減っただけでなく、妻のパートもなくなって（100万くらいかな）、この額だそうです。個人的な感想としては、半額以下は減り過ぎだけど、減ることについては妥当かな、って思いました。

そもそも残業をやめよう

そもそも、残業代で稼ぐ仕組みをやめたほうがいいですね。そういう人が多いから、効率の悪い労働に利益を吸い取られて、超高効率な仕事をしている、おれの給料が上がらないと思うんですよね。残業なしで会社を回して、利益を多く確保して、その利益から、特にいい仕事をしてる人に、ボーナスを配分すべきなんです。

残業がやめれない理由

とは言え、単純に残業をやめさせただけだと、好景気の時には、人手不足で困るようになります。好景気の時には、人を増やせばいいじゃん？って思われるかもしれませんけど、好景気の時に増やし過ぎると、不景気の時に解雇しないといけなくなりますが、日本では、会社の都合による解雇は、倒産寸前ギリギリの所まで行かないとできないらしいです。それがいわゆる、終身雇用ってやつです。

というわけで、不況の時でも解雇できないリスクを見据えた上で、好景気の時にも、人を雇い過ぎないようにセーブした結果、少ない人数で会社を回すようになり、それが長時間労働になってるってことなんですよね。長時間労働では、働く人が疲れていて、作業効率が落ちているにも関わらず、時間外手当が発生するので、資本効率も悪いです。もちろん、無制限に人を働かせることがないよう、ペナルティとして時間外手当が用意されているのは分かります。

解決策とその問題点

結局、終身雇用をやめて、その代わりに、不況の時のセーフティネットを政府がやればいいと思うんですよね。失業保険の拡充とかです。とは言え、こういうのをやろうとすると、労働者から猛反発を食らって、選挙で負けてしまうので、派遣労働の導入とか、そういう小手先のテクニックを駆使してここまでやってきた、という事なんだと思います。だから、小泉純一郎とか竹中平蔵とかは、派遣労働を導入した悪者、みたいに言われてる文脈もありますけど、むしろ、やりたいことのほんの一部しかできてないという感じなんじゃないかと思います。

さらに根本的な解決策

そういうわけなんで、最終的に突き詰めていくと、選挙に関わる部分の仕組みがおかしいってことになるのかもしれません。なんで、そんなに選挙のことばかり考えて、微妙な政策を実施するしかないのか？というと、政治家が失業したら、ただの無職だから、だと思います。アメリカとかだと、政治家が失業しても、シンクタンクとか大学とかで働いたりとか、何がしかやることがあると思うのですが、日本だと、仕事に困る人が多いってことなんでしょうね。なんでかっていうと、政治家が、専門知識のない素人だったり、やはり、こちらも、雇用の流動性が低いせいで、長く同じ仕事を続けてる人が評価されて、中途で雇われたりはしにくいので、政治家あがりの人が採用されにくいって現実があるんじゃないかと。。卵が先か鶏が先かという話になってきました（雇用の流動性が低いせい⇒政治家が落選時に困るせい⇒雇用の流動性が低いせい）。そういうわけで、目先のことばかり考えた政策に振り回される、ということなんでしょう。

素人政治家が増殖する理由

あ、専門知識が無い人が政治家をやっているのは、これもやはり、政治家が不安定雇用だからだと思います。専門知識がある人にとっては、うまみの少ない仕事なので、参入してこないってことだと思います。

身を切る改革≒国民の身を切る改革

維新とかの政治家が時々「身を切る改革」とかなんとか言ってますが、維新の政治家は辞めた橋本さんを含め、弁護士だったり実業家だったりする人が多くて、失職しても困らないってことなんじゃないですか？政治家の待遇を悪くするということは、国民にとっては短期的にはメシウマなのかもしれませんけど、要するに政治家の不安定雇用を促進するということなんで、今よりますます目先のことばかり考える人を増やしたり、金銭感覚が大きく異なる富裕層の政治家を増やす、という結果になると思います。むしろ、国民にとって害のほうが大きいと思います。

おわりに

日本は、このような負のスパイラルのまま沈んでいくしかないのか。。徐々に中途採用が活発化してきて、雇用の流動性が上がって来て、実質、終身雇用とか無いのも同然ってなるのを待つしかないですね。

以上。