SEC(米証券取引委員会）vs暗号資産業界の戦い、ビットコインETFはどうなる？

ビットコインETFを承認するのかしないのかSECの姿勢が問われていますが、これまでの経緯からすると簡単には承認しそうにありません。が、SECが裁判においてあまり良い印象を受けてない感じはあります。その一つが以下のグレースケールの訴えに関するモノです。

米裁判所、SECの主張に疑問を呈示　グレースケールGBTCめぐる訴訟で

SECの主張は納得出来るモノなのか

記事の書き方に左右されているとは思いますが、どうもSECの主張は説得力に欠ける部分があります。事実を指摘してきた裁判官に対する答えが、言い訳に聞こえてくるのがなんとも言えません。
ここからはうがった見方ですが、そもそも、先物ETFを承認しておきながら現物のビットコインETFは承認しない。しかもその理由が市場操作の疑いがあるから。私のような素人では金融商品の深い部分は理解できていないので、そもそも先物がOKで現物が駄目という違いが分かっていません。ETFの組成の仕組みも理解できているわけではないので偉そうなことは言えませんが、もし、裁判で有利な判決を得ようとするなら、事実を列挙した上で、ほら、言うとおりでしょ、という説明が欲しいところです。
しかし、いろいろな記事を見る限り、いつもSECの主張は想定、想像、疑いがある、それを証明するためのデータが不足している、などなど曖昧なモノが多い。もともと「ない」と言うことを証明するのは悪魔の証明といわれてとても大変ですが、そこにつけ込んでいるような言い草です。
いつも金科玉条のごとく言っているのが「投資家保護のため」という言葉なのですが、これも曖昧です。他の金融商品と同じような状況になっても暗号資産は駄目と言っているように聞こえてしまいます。
状況を見ている限り裁判でのやりとりもなんとなく納得感のある答弁になってない感じがしています。

どこかで政治決着しかないのでは

そもそもが、暗号資産の定義が曖昧で、FTXのような事件が起き、監督当局が責められる状況に陥り、ちょっと被害者のような立場にもあるSECですが、それに対抗する手段として訴訟というものを使っている現状は非常に印象が悪く、規制当局が権力を振りかざしている様に見えます。そしてリップルの裁判では全面勝利とはならなかった。
状況だけ見ていると民主党政権の意図をくみ取って行動しているようにも見える。バイデン大統領はあまり暗号資産に興味は無いようですが、民主党急進派は暗号資産を毛嫌いしています。これもよく理由は分かりませんけど。暗号資産をどう扱うか定義するのは議会の仕事なので、議会が仕事していないとも言えるのですが、アメリカの議会は利益団体の代表の集まりなので、利益団体の損得の戦いでもあり、全員が得をする法案で無い限りもめます。国益を考えるとうまく暗号資産を取り込んでアメリカが得をする、特にお金が絡む話なので、アメリカに金を呼び込むようにすることを考えるのが良いと思うのですがどうもそういう風にはなってない。確かに短絡的に考えると暗号資産というのは通貨の側面もあるので、全面的に認めてしまうと米ドルの地位を脅かす可能性があります。しかし、それが分かっているからこそそうならないようにうまく取り込むことを考える事も出来るはずです。
という頭のいい人たちがどこかにいることを期待しています。アメリカにはそのエネルギーとパワーがあると思っています。時間はかかるし政治問題なので紆余曲折しそうではありますが、それでもまだまだアメリカは強力です。中国が暗号資産に否定的な間はチャンスです。これで中国が暗号資産の発展に手を貸す事態になるとアメリカは対抗してネガティブな方向に行きかねない。そうなる前に暗号資産を取り込んでアメリカが暗号資産ハブになってしまう方がいいと思うのですがどうでしょう。まだまだ、目が離せない状況が続きます。