11月15日の相場振り返り

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さて、昨日の相場の振り返りですが、早速行ってみましょう！

日本市場3指数と寄与度ランキングの確認

■ソフトバンクグループが約4000億の赤字でも、なぜか「株価は絶好調」な理由

［現代ビジネスより］2021年7～9月期の連結決算では、最終損益が3979億円の赤字に。四半期の最終損益が赤字となったのは2020年1～3月期以来で、前年同期から1兆円以上も損益が悪化する結果となった。

その要因の一つが、中国の投資先企業の株価下落だ。

「ソフトバンクグループは、オンラインの教育サービスを提供する掌門教育や、配車アプリ大手の摘摘出行（ディディ）など中国のIT企業に投資してきました。ところが中国国内では多額の利益を計上する大手IT企業への批判が高まっていて、それに応じる形で当局は規制を強化。影響を受け各社の株価が大きく下落しています。このように、中国当局の意向によって、一気に『天国から地獄』へと変わる可能性も秘めています。まさに『チャイナ・リスク』と呼びうる出来事ではないでしょうか」

またネット通販サイトで有名なアリババはソフトバンクグループの持分法適用会社ですが、こちらも規制の余波を受けて株価が30%程度下落しました。このように中国の投資先の苦境が、今回の赤字につながったと見られています」（経済アナリスト）

しかし直前に発表された四半期の決算で以上のような大幅な赤字を計上したにもかかわらず、先週のソフトバンクグループの株価は大きな上昇幅を見せた。決算発表の翌9日には一時前日比12%高の6930円まで上昇し、今年一番の日中上昇率となった。

11月8日の決算発表にて、2億5000万株、1兆円を上限とする自社株取得を実施すると発表しました。これが市場にとってポジティブサプライズとなり、株価は大きく上昇しています。

■マザーズ寄与度ランキングTOP10

メルカリは、特に目立ったニュースはありませんでしたが、好決算銘柄であり、かつ信用倍率が0.95倍と受給が改善していることから買いが入っていると思います。

メルカリ<4385>は、この日(10月29日)、2022年6月期の第1四半期の連結決算を発表し、売上高336億3400万円(前年同期比51.8%増)、営業利益8億4900万円(同133.4%増)、経常利益8億3400万円(同218.1%増)、最終損失1億1900万円(前年同期は42億8100万円の利益)と大幅増収・営業増益となった。主力のメルカリ<4385>が伸びたことに加えて、先行投資を行ってきたメルペイが黒字転換したとのこと。また最終損益は赤字となったが、前年同期に計上した有価証券売却益69億4200万円がなかったことと、税負担のため。

■昨日のポイント

　１．日経平均は3日続伸、米株高を引き継ぎ上値追い継続
　２．米国株市場では企業の好決算相次ぎハイテク株高を後押し
　３．7～9月のGDPは市場予測下回る低調な数字も影響受けず
　４．半導体関連株や自動車株が堅調で全体相場を牽引する形に
　５．大型株には売り物も目立ち、値上がり・値下がり数は拮抗

■東京市場概況

東京市場は、前週末の米国株市場で主要株指数が揃って上昇したことを受け、リスク選好の流れとなった。朝方発表された7～9月のGDP速報値が市場予想を下回る低調な数値となったが、影響は限定的。好調な企業業績を拠りどころに中小型株に値を飛ばすものが相次ぐ展開となった。ただし、大型株の一角は上値が重く、2万7900円台後半では戻り売り圧力も意識された。

業種別では半導体関連セクターをはじめハイテク株が強く、自動車株も堅調。一方、鉄鋼、海運、空運など景気敏感株に売りが目立った。東証1部の値上がり銘柄数と値下がり銘柄数がいずれも1000を上回りほぼ拮抗する状況となっている。

■前週末の米国市場概況

前週末の米国市場ではNYダウは前日比179ドル高と4日ぶりに反発した。10年債利回りが再び上昇傾向にあるものの、企業の好決算を背景にハイテクセクターにも買いが入り全体指数を押し上げている。米長期金利が低下するなかハイテク株を中心に買いが優勢となった。

■個別銘柄状況

◯買われた銘柄

売買代金トップのレーザーテック<6920>が大幅高に買われたほか、東京エレクトロン<8035>も商いを伴い上昇。ソフトバンクグループ<9984>、ソニーグループ<6758>もしっかりした動き。キーエンス<6861>が堅調、ＳＭＣ<6273>も買われた。ガンホー・オンライン・エンターテイメント<3765>が商いをこなし急伸。このほか、ダブルスタンダード<3925>、ブレインパッド<3655>、エムアップホールディングス<3661>、スノーピーク<7816>、マイネット<3928>、日本トムソン<6480>などストップ高銘柄が相次いだ。

●売られた銘柄

任天堂<7974>が冴えず、ファーストリテイリング<9983>も軟調。ジェイ　エフ　イー　ホールディングス<5411>、ベイカレント・コンサルティング<6532>も売りに押された。テモナ<3985>、プレサンスコーポレーション<3254>、ミルボン<4919>などが急落した。

■日経平均寄与度ランキング

◯プラス寄与度上位5銘柄

ＳＢＧ <9984> 、東エレク <8035> 、エムスリー <2413> 、ファナック <6954> 、リクルート <6098> 。5銘柄の指数押し上げ効果は合計で約95円。

●マイナス寄与度上位5銘柄

ファストリ <9983> 、電通グループ <4324> 、キッコマン <2801> 、豊田通商 <8015> 、富士フイルム <4901> 。5銘柄の指数押し下げ効果は合計で約24円。

業種別株価指数変化率

　東証33業種のうち上昇は15業種。上昇率の上位5業種は(1)サービス業、(2)輸送用機器、(3)パルプ・紙、(4)金属製品、(5)医薬品。一方、下落率の上位5業種は(1)保険業、(2)海運業、(3)空運業、(4)鉄鋼、(5)その他金融業。

◯値上がり率上位10傑

(1)ダブスタ <3925> 、(2)恵和 <4251> 、(3)スプリックス <7030> 、(4)ガンホー <3765> 、(5)国際紙パルプ <9274> 、(6)エムアップ <3661> 、(7)ブレインＰ <3655> 、(8)スノーピーク <7816> 、(9)マイネット <3928> 、(10)トムソン <6480> 。

●値下がり率上位10傑

(1)テモナ <3985> 、(2)プレサンス <3254> 、(3)ミルボン <4919> 、(4)ＬＩＮＫ＆Ｍ <2170> 、(5)エフオン <9514> 、(6)サニックス <4651> 、(7)ＮＣＨＤ <6236> 、(8)タチエス <7239> 、(9)日本プラスト <7291> 、(10)大同工 <6373> 。

実質ＧＤＰ、7―9月期は年率3.0％減。　山際経財相「政策による下支え必要」

［東京　１５日　ロイター］ - 内閣府が１５日発表した２０２１年７―９月期実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報は前期比０．８％減、年率換算で３．０％のマイナス成長となった。半導体不足や東南アジアの感染拡大に伴う部品の供給制約で自動車の生産が滞ったことが影響した。ＧＤＰ統計の多くを占める個人消費が２四半期ぶりに減少に転じたほか、設備投資や輸出もマイナスだった。山際大志郎経済財政相は談話を公表し、「政策による下支えが必要な状況」との見方を示した。実質ＧＤＰ全体が前期比マイナスに転じたのも２四半期ぶり。【ロイターが実施した民間調査では前期比０．２％減、年率換算で０．８％減になると予想されていた。】

山際大志郎経済財政相は同日、７─９月期ＧＤＰの発表を受けて談話を公表。景気の持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポは弱まっており「政策による下支えが必要な状況」との認識を示した。その上で、先進国の中でも遜色のない成長を実現し、将来の成長力強化を図るための十分な内容と規模を備えた新たな経済対策を近く策定するとした。

記者会見では、エネルギー価格高騰への対応、半導体など部品供給への手だても経済対策に入ると述べた。

WTI原油先物と空運・原油関連銘柄比較

現在のWTI原油価格は、＋0.08（＋0.06％）の79.75と小幅に上昇しています。

昨日は、航空2銘柄は下落。石油関連銘柄はENEOSホールディングス（5020）以外は下落と軟調な展開に。

航空2銘柄（JAL,ANA）については、現在、SAF（持続可能な航空燃料（じぞくかのうなこうくうねんりょう、英: Sustainable aviation fuel; SAF）問題に直面しており、共同レポート「2050年航空輸送におけるCO2排出実質ゼロへ向けて」を策定したと発表。

■JAL、ANA　代替燃料「SAF」普及へ共同レポート策定。2050年Co2排出量実質ゼロへ

COP26（国連気候変動枠組条約締約国会議）が10月31日からイギリス・グラスゴーで開催された。企業にとって、環境問題に取り組むことは、現実的に死活問題となっている。特に航空業界ではそうだ。近年では「フライト・シェイム」（飛び恥）という汚名も着せられている。

　確かに、LCC（ローコストキャリア）の台頭・活躍によって、航空需要は飛躍的に増え、それに伴ってCO2排出量も右肩上がりだった。今でこそコロナ禍で便数が減った結果、CO2排出量は抑えられているが、航空需要がいずれ回復すれば、CO2排出量も再び増加するはずだ。航空業界が汚名を着せられるのも致し方ないだろう。

共同レポートでは、SAFは従来の航空燃料よりもCO2（二酸化炭素）排出量を約80％削減でき、2050年の航空郵送でのCO2排出量実質ゼロの目標達成に不可欠なものであることを紹介。一方で、世界のSAF生産量は需要の0.03％未満にとどまり、価格も従来の化石燃料を大幅に上回る状態が続いており、量産と普及が急務であるとした。2030年には、最低でも使用燃料の10％をSAFに移行する必要があるという。

　日本の航空会社と日本へ就航する海外の航空会社が国内の空港で給油するために必要なSAFの量は、2050年にCO2排出量実質ゼロを達成するためには、最大2300万キロリットルだという。ANAによると、コロナ前の2019年1年間に国内で日系航空会社と海外の航空会社が消費した既存の航空燃料は1200万キロリットルだったといい、約2倍にあたる量になる。

　航空需要の拡大が今後見込まれるアジア圏のSAF市場は、2050年に約22兆円に成長するとみられるという。

　両社は今回の共同調査の過程で、世界経済フォーラムのクリーン・スカイズ・フォー・トゥモロー・コアリション（Clean Skies for Tomorrow Coalition）に参画。世界の航空業界で使用される燃料に占めるSAFの割合を、2030年までに10％へ増加させることを視野に「2030 Ambition Statement」宣言に共同で署名した。

　また、両社は国産SAFの技術開発に向け、使用者側のの意見などをこれまでも提供している。

バルチック海運指数と海運銘柄比較

現在のバルチック海運指数は、-37.00（-1.3％）の2807.00と続落。

昨日の海運3銘柄は、揃って下落。チャートの形を見ると７５日線を下抜けしていますが、底値を固める動きになっています。急落し、上値が重い上に、需給が改善しないことには、なかなか上昇に向かう事が難しいように思えます。しばらくは、上下に小幅な動きになるかと思われます。

SOX指数と半導体銘柄比較

現在のSOX指数は、-0.75（＋0.02％）の3,793.75と小幅に下落。

昨日、半導体関連銘柄に見直し買いが入り、東京エレクトロンやレーザーテックなど大きく上昇しました。本日は、引き続き上昇を目指す買いと利益確定売りの拮抗する場面が見られるも、小幅に上昇するのではと思っています。

■半導体製造装置関連に見直し買い。

東京エレクトロン<8035>が一時１５００円を超える上昇で前週９日につけた５万７９３０円を上回り上場来高値を更新。また、レーザーテック<6920>も一時１４００円あまり株価を切り上げ３万円大台目前まで上昇、９月８日以来約２カ月ぶりとなる上場来高値更新となった。日米で半導体セクターへの買いが勢いを増している。その背景には半導体需給逼迫を背景に関連企業の収益が急拡大基調にあり、今後の見通しについても強気な見方が優勢となっていることが挙げられる。そうしたなか、前週末１２日取引終了後に東エレクは２２年３月期の業績予想を上方修正、営業利益段階で従来予想の５０８０億円から５５１０億円（前期比７２％増）に大幅増額した。これを受けてレーザーテックにも物色人気が波及し、２２年６月期業績の上方修正余地に期待した買いを引き寄せている。［出所：MINKABU PRESS ］

半導体銘柄の株価は、新たなステージに登ったと考えています。しかし、上場来高値にいる事から、一旦の利益確定売りも発生しやすい状況にありますので、しっかりとリスク管理していきたいところです。

3指数日足一目均衡表

日経平均

小陰線で引け。遅行線、基準線、転換線が全て上向き。MACDも上向きでRSIは、67.87％とまだまだ過熱感はありません。雲のねじれの影響はどこまであるのか確認したいと思います。今週中に30,000円を超えることができるか楽しみですね。

予想レンジ　29,600〜30,000。

TOPIX

小陰線で引け。こちらも日経同様ですね。トヨタ自動車やソフトバンクグループなど、寄与度が高い銘柄に関連する動きに注意していきたいところです。

予想レンジ　2,040〜2,063。

マザーズ

大陽線で引け。先週末に続き非常に強い上昇の動きが出ています。遅行線、基準線、転換線、MACD、RSIが全て上向きで、MACDは再びゴールデンクロスに。RSIは69％まで上昇していますので、これが80％に到達し、80％を下抜けする際は要注意です。

予想レンジ　1,158〜1,171。

米国市場3指数最新

■米市場概況のポイント

１．インフレ指標を受けて景気への影響も懸念されていたが、株式市場は堅調な動きに。

２．人材不足やサプライチェーン問題で企業のコストは悪化しているものの、価格引き上げが相殺している。

３．市場の一部からは、インフレの逆風は来年に米国株に大きな影響を与える可能性があり、来年の株価にネガティブな見通しを示している。

■米市場概況

ＮＹ時間の終盤に入ってダウ平均は横ばいで推移している。先週は強いインフレ指標を受けて景気への影響も懸念されていたが、株式市場は堅調な動きを堅持している。堅調な決算がサポートしており、インフレや景気鈍化懸念を覆い隠している。

人材不足やサプライチェーン問題で企業のコストは悪化しているものの、価格引き上げが相殺している。今週は米小売売上高や小売大手の決算が発表される予定。インフレ上昇にもかかわらず、小売企業の決算が消費のモメンタム維持を示すかどうか、市場は注目しているようだ。

ダウ平均は上昇して始まったものの、次第に上値が重くなり、前日付近に伸び悩んでいる。市場の一部からは、インフレの逆風は来年に米国株に大きな影響を与える可能性があり、来年の株価にネガティブな見通しを示している。市場が年末にかけて、先取りして動く可能性も警戒されているようだ。

　個別にボーイング<BA>の上昇がダウ平均をサポート。日曜日からドバイ航空ショーが始まっているが、同社は中国が７３７Ｍａｘジェットの再認証に接近している可能性があることを示唆した。

　セクター別では、全体的にまちまちな動きが見られているものの、米国債利回りの上昇が続いていることから、銀行株や消費者金融株が上昇。原油相場は戻り売りに押されているものの、エネルギー株も上昇。本日は石炭価格が２００９年以来の高値を更新。資源株が買われている。

■個別銘柄状況

ダウ：ユナイテッド・ヘルス<UNH>、アムジェン<AMGN>、ディズニー<DIS>が下落したほか、ジョンソン＆ジョンソン<JNJ>も売られた。一方、ボーイングのほか、シェブロン<CVX>、アメックス<AXP>、シスコシステムズ<CSCO>が上昇。

ナスダック：テスラ<TSLA>が３日続落。マスクＣＥＯが、超富裕層に公平な負担を要求しなければならないとツイートした民主党のサンダース上院議員に反論し、保有するテスラ株を更に追加売却する考えにも言及したことが嫌気されている。

◯電気自動車（ＥＶ）のスタートアップ企業のリビアン・オートモーティブ<RIVN>に、きょうも買いが続いている。先週にＩＰＯを実施し、ナスダックに上場した。きょうは１５０ドル台まで上げ幅を拡大しており、ＩＰＯ価格７８ドルに対して既に９０％超上昇している。

◯ディスカウントストアのダラー・ツリー<DLTR>が大幅高。先週末に物言う株主として知られる投資会社マントル・リッジ社が１８億ドルの株式を保有したと伝わった。

◯食肉のタイソンフーズ<TSN>が上昇。取引開始前に７－９月期決算（第４四半期）を発表し、１株利益、売上高とも予想を上回った。

◯ベットやマットレスなど家具製造のキャスパースリープ<CSPR>が急伸。取引開始前に投資会社のデュレーショナルが１株６．９０ドルで買収することで合意したと発表した。

◯レンタルオフィスのウィーワークが上昇。取引開始前に１０月にＩＰＯを実施し、ＮＹ証券取引所に上場して以来、初の決算を発表した。１株損益は４．５４ドルの赤字だったものの、前四半期の５．５１ドルの赤字からは改善。売上高は６．６１億ドルと前期比で１１％上昇した。

●サイバーセキュリティのクラウド・ストライク<CRWD>が反落。アナリストが投資判断を「売り」、目標株価を２４７ドルでカバレッジを開始した。

●電気自動車（ＥＶ）用の充電ステーションを手掛けるＥＶゴー＜ＥＶＧＯ＞が続落。アナリストが投資判断を「中立」に引き下げた。

●ワーナー・ミュージック<WMG>が下落。取引開始前に７－９月期決算（第３四半期）を発表し、デジタル部門の売上高の伸びが鈍化した。

ADR値上がりランキング（円換算）

ADR値上がりランキングは、商船三井（9104）が1位となっている。

「海の豊かさを守る」産学官連携プロジェクト"Ocean180"に参画
～船舶データの提供や海洋生物ビッグデータのプラットフォーム構築・事業化に協力～

株式会社商船三井（社長：橋本剛、本社：東京都港区、以下「当社」）は、国立大学法人琉球大学（学長：西田睦、本学：沖縄県中頭郡西原町、以下「琉球大学」）理学部海洋⾃然科⽣物系 久保⽥康裕教授(註1)が中心となって進める「海の豊かさを守る」ための産学官連携プロジェクト"Ocean180"（以下「本プロジェクト」(註2)）に参画することとしました。

本プロジェクトは、海洋⽣物ビッグデータと統計モデルや⼈⼯知能（AI）を基に、海の⽣態系を⾒える化し、大学等研究機関・市⺠・⾏政・企業・⾦融機関と協働して「海の豊かさを守る」ための長期プロジェクトです。"Ocean180"というプロジェクト名は、劣化する海の状況を反転し改善させるという願いをこめた名称で、⽣物多様性ビッグデータ分析を基にした実効性のある海の保全再⽣アクションを推進します。

当社は、船舶運航データ(註3)等の提供、海洋⽣物データと海運データを統合した海上物流における影響の可視化技術の開発に協力します。また、当社が推進する海洋生物多様性保護に関する取り組みに、本プロジェクトから得られる情報・知見を活用することで社会実装への協力、並びに各種事業化の検討を進めていきます。（商船三井HP プレスリリース）

日経平均CFDの今は！？

現在の日経平均CFDは、-52円。

本日は、方向感が定まらない中も、好調な半導体銘柄を始め買いが偏り高安まちまちといった流れになると考えています。

出来高や信用倍率をしっかりと確認し、リスク管理しながら進めていきたいところです。

それでは、本日も頑張っていきましょう！

※株式投資は、さまざまなリスクを正しく認識したうえで、自分自身の判断と責任に基づいて行なわなければなりません。これが「自己責任」の原則です。

誰かに「儲かる」とささやかれて損をしても、誰も損失を補償してくれません。大切なのは、自分のマネープランに適した「自分のルール」を作り、それをしっかり守ること。

自分の株式投資に関する知識、投資経験、投資目的、資産の状況などを勘案して、どれくらいを運用資産に回せて、どれくらいまでなら損をしてもよいのかという許容範囲を決め、損失はその範囲内に収まるようコントロールしましょう。