2020年12月の記事一覧
医療機関を対象とする新型コロナウィルス感染症対策支援まとめ
猛威おさまらない新型コロナウィルス感染症。
医療機関を対象とする支援制度について、主なものを解説します。
<現在申請可能な支援制度>
(主なものを抜粋。融資関連の情報は除きます。)
1.雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金・新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金
雇用調整助成金(雇用保険被保険者が対象)・緊急雇用安定助成金(雇用保険被保険者以外が対象)
新型コロナウィルス感染症対応休業
「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」補助対象の費用例
この事業は6月頃からアナウンスされていましたので、すでに申請された先生や申請準備中の先生も多いことと存じます。
厚生労働省のリーフレットはこちらをクリック下さい。
補助の対象となる経費について厚生労働省より例示が公表されていましたが、日本医師会のお申入れによってさらに明確化されました。
「感染拡大防止等支援事業」補助対象の費用がさらに明確に
当初、厚生労働省が挙げていた経費より大きく対象拡大
「新型コロナウィルス感染症対応 日本医師会休業補償制度」
医療機関への支援制度の情報です。
1.「新型コロナウィルス感染症対応 日本医師会休業補償制度」とは
クリニックの職員が新型コロナウィルス感染症に感染もしくは濃厚接触をした場合に、一時閉院または外来閉鎖を余儀なくされたときの逸失利益や、家賃等の継続費用が補償されます。
日本医師会による案内全文はこちら(クリックするとPDFが表示されます)。
(日本医師会の案内より一部引用)
掛金は1施設あた
「新型コロナウィルス感染症対応医療従事者支援制度」
新型コロナウィルス感染症の再拡大に伴い、医療従事者への新たな支援制度が登場しています。
新型ウィルスに関する医療機関支援策としては、慰労金の交付や感染拡大防止にかかる支援金など、これまでにもすでにいくつか実施されていますが、それらとはまた別の支援事業です。
1.「新型コロナウィルス感染症対応医療従事者支援制度」とは この制度を一言で表すと、「労災保険の上乗せ補償」です。
クリニックでも労