「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」補助対象の費用例

この事業は6月頃からアナウンスされていましたので、すでに申請された先生や申請準備中の先生も多いことと存じます。

厚生労働省のリーフレットはこちらをクリック下さい。

補助の対象となる経費について厚生労働省より例示が公表されていましたが、日本医師会のお申入れによってさらに明確化されました。

「感染拡大防止等支援事業」補助対象の費用がさらに明確に

当初、厚生労働省が挙げていた経費より大きく対象拡大されていますので、ご参照下さい。（注：対象経費は拡大解釈されますが、上限額は変更ありません。）

（日本医師会資料より引用）

上図のように、日常診療業務にかかる費用や保険料、そして顧問税理士報酬まで含まれています。
税理士「等」とありますので、社会保険労務士報酬も含めてよいのでは…！

なお、医師会の通知でも指摘されているように、実際の運用は都道府県にて行われるところ、上図の事項を考慮せず、対象経費を狭く限定されてしまうこともあるようです。

当職もお客様の申請にあたり複数の都道府県担当窓口に電話確認を行っておりますが、地域によりバラバラであるどころか、電話口に出る担当者によっても回答が異なる状況です。コールセンターの多くは委託会社により運営されているため、審査にあたる当局担当者と申請にかかる質問への回答者が異なることも影響しているものと思われます。