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医療機関専門の社会保険労務士／ときどき行政書士／医科歯科クリニックの労務に関する記事を書いていきます／東京都千代田区／事務所WEBサイト：https://credo-hr.jp

  • 医療機関の助成金など

    医療機関が活用できる助成金・補助金・国の支援制度などに関する記事です。

  • クリニック労務Q&A

    クリニックからよくご相談いただく労務の疑問点をQ&Aの形で解説いたします。

労務管理で『やってはいけない』１６のルールとは？

電子書籍を出版しました。 クリニック労務管理の「やってはいけない」 ー医院経営が劇的に変わるクリニック人事労務の教科書ー ★Amazonベストセラー２部門１位獲得！★ 「クリニック」と書いてはいますが、法律の基本はどの業界も同じ。 経営者がやってしまいがちな労務管理の勘違い・間違いを1つずつ解説しています。 社員の方々の「うちの会社、大丈夫？」チェック用にも使っていただけるかと。 ブラック企業なんて言葉が登場して久しいですが、 経営者の皆さんは故意に違法管理をしている

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    • 【公募要領3/26公表】事業再構築補助金、医療機関は対象？（医療法人・個人開業医）

      「事業再構築補助金」の公募要領が3月26日に公表されました。 それに伴い、専用サイトもオープンしています。 ⇒　事業再構築補助金　専用サイト 事業再構築補助金については、前回の記事をご覧下さい。 　前記事は公募要領の公表前だったため、医療機関が補助金の対象となるのか定かではありませんでした。このたび公募要領が公表され、概要が明らかになりましたので、情報をまとめさせていただきます。 １．事業再構築補助金の公募要領より　事業再構築補助金　公募要領 　公募要領P6～7により

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      • クリニック労務Q&A「研修時間に賃金は必要？」

        【本日のご質問】 ■判断のポイント：「労働時間とは」　賃金を支払う必要があるかどうかを判断するにあたり、その時間が「労働時間にあたるか」の検討が重要になります。労働時間であれば賃金の支払いが必要となり、法定労働時間を超える場合は時間外割増も発生します。 「労働時間」とは、労働者が使用者の「指揮命令下に置かれている時間」をいいます。 　この定義は、平成12年の三菱重工長崎造船所事件最高裁判決において示されました。厚生労働省も、労働時間に関するガイドラインにおいて同様の考え

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        • 事業再構築補助金、医療機関は対象？新しい資料が追加されました(2/15)

          ※3月30日追記※ 公募要領公表後の最新記事がありますので、こちらをご覧下さい。 ※以下は2月15日時点の情報です。最新情報は上の記事をご覧下さい。 　いま話題の「事業再構築補助金」。 まだ公募要領は公開されておらず、経産省の公式サイトにはリーフレットのみが掲載されている状況でしたが、2月15日に新しい資料が追加されました。 １．事業再構築補助金とは 　「事業再構築補助金」とは、コロナの影響で売上が下がった中小企業等を対象として、新分野展開や業態転換といった思い切った事

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        労務管理で『やってはいけない』１６のルールとは？

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        マガジン

        • 医療機関の助成金など
          7本
        • クリニック労務Q&A
          1本

        記事

          【追加予算】医療機関・薬局等の感染拡大防止支援補助金

          「無床診療所は上限100万円まで補助される」と話題になった、感染拡大防止等支援金。多くのクリニックではすでに概算申請を済まされていることと存じます。 今回ご紹介するのは、それとは別の支援。「別」というより、多くの場合は実質「追加」の支援となります。 前述の支援金（上限100万円）は、政府の第二次補正予算によるものでしたが、続く第三次補正予算案として、同様の支援策が計画されています。 （https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/20hos

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          【追加予算】医療機関・薬局等の感染拡大防止支援補助金

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          医療機関を対象とする新型コロナウィルス感染症対策支援まとめ

          猛威おさまらない新型コロナウィルス感染症。 医療機関を対象とする支援制度について、主なものを解説します。 ＜現在申請可能な支援制度＞ （主なものを抜粋。融資関連の情報は除きます。） １．雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金・新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金 雇用調整助成金（雇用保険被保険者が対象）・緊急雇用安定助成金（雇用保険被保険者以外が対象） 新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金 すべて特例措置は令和3年2月末まで延長決定。 3月以降は段階的

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          医療機関を対象とする新型コロナウィルス感染症対策支援まとめ

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          「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援」補助対象の費用例

          この事業は6月頃からアナウンスされていましたので、すでに申請された先生や申請準備中の先生も多いことと存じます。 厚生労働省のリーフレットはこちらをクリック下さい。 補助の対象となる経費について厚生労働省より例示が公表されていましたが、日本医師会のお申入れによってさらに明確化されました。 「感染拡大防止等支援事業」補助対象の費用がさらに明確に 当初、厚生労働省が挙げていた経費より大きく対象拡大されていますので、ご参照下さい。（注：対象経費は拡大解釈されますが、上限額は変更

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          「新型コロナウィルス感染症対応 日本医師会休業補償制度」

          医療機関への支援制度の情報です。 １．「新型コロナウィルス感染症対応 日本医師会休業補償制度」とは クリニックの職員が新型コロナウィルス感染症に感染もしくは濃厚接触をした場合に、一時閉院または外来閉鎖を余儀なくされたときの逸失利益や、家賃等の継続費用が補償されます。 日本医師会による案内全文はこちら（クリックするとPDFが表示されます）。 （日本医師会の案内より一部引用） 掛金は1施設あたり48,000円（1年保障の場合）、補償額は休業一時金として100万円です。 ま

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          「新型コロナウィルス感染症対応 日本医師会休業補償制度」

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          「新型コロナウィルス感染症対応医療従事者支援制度」

          　新型コロナウィルス感染症の再拡大に伴い、医療従事者への新たな支援制度が登場しています。 　新型ウィルスに関する医療機関支援策としては、慰労金の交付や感染拡大防止にかかる支援金など、これまでにもすでにいくつか実施されていますが、それらとはまた別の支援事業です。 １．「新型コロナウィルス感染症対応医療従事者支援制度」とは　この制度を一言で表すと、「労災保険の上乗せ補償」です。 　クリニックでも労災保険に加入されていると思いますが（従業員を1人でも雇用していれば労災保険の加入

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