事業再構築補助金、医療機関は対象？新しい資料が追加されました(2/15)

※3月30日追記※
公募要領公表後の最新記事がありますので、こちらをご覧下さい。

※以下は2月15日時点の情報です。最新情報は上の記事をご覧下さい。

　いま話題の「事業再構築補助金」。
まだ公募要領は公開されておらず、経産省の公式サイトにはリーフレットのみが掲載されている状況でしたが、2月15日に新しい資料が追加されました。

１．事業再構築補助金とは

　「事業再構築補助金」とは、コロナの影響で売上が下がった中小企業等を対象として、新分野展開や業態転換といった思い切った事業再構築をすることで最大1億円の補助金が予定されている補助金です。
　
　以下は経産省リーフレット
（https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html より）

　これまではこのリーフレットによる情報しか公開されていませんでしたが、より詳しい制度概要とQ&A資料が昨日追加されました。

★（2/15）追加された資料★
事業再構築補助金の概要
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf
事業再構築補助金のよくあるお問合せ
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html

経産省「事業再構築補助金」公式サイト
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

２．医療機関は事業再構築補助金の対象か

　事業再構築補助金について医療法人やクリニック事業者など医療関係の業種が対象となるかは、今回追加された資料によっても明らかになりませんでした。

　経産省管轄の補助金は医業が対象外となるものが比較的多いため、こちらの事業再構築補助金に関しても医療機関は対象外となるのではとの声もありますが、正式には公募要領待ちということになります。（公募開始は3月、公募要領はその際発表される見込みです。）

　IT補助金やものづくり補助金(※)では医療機関も対象となっていたことや、コロナによる影響で厳しい状況になった事業者を対象とする事業再構築補助金の趣旨目的を鑑みると、医療機関がすべて対象外となる可能性は高くないのではと思われます。（※ものづくり補助金では、医療法人および社会福祉法人は対象外・個人開業医は対象）

３．クリニックの先生方が今しておくと良いこと

　医業が事業再構築補助金の対象となるかは公募要領を待つとして、クリニックの先生方には今のうちに「GビズIDプライム」の事前ID取得をしておかれることをおすすめします。
　事業再構築補助金の申請はすべて電子申請であり、「GビズIDプライムアカウント」が必要であるところ、その発行には数週間かかるからです。（「GビズID」には複数種類がありますが、その中の「プライム」が必要です。）

　仮に今回、事業再構築補助金の申請ができなくとも、GビズIDはその他の電子申請（社会保険等）に利用できますので、取得しておいて損はありません。
＊ＧビズＩＤで利用できる行政サービス一覧＊
https://gbiz-id.go.jp/top/service_list/service_list.html

以上、ご参考になりますれば幸いです。
新しい情報が公開されましたら、随時更新してまいります。


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