医療機関を対象とする新型コロナウィルス感染症対策支援まとめ
猛威おさまらない新型コロナウィルス感染症。
医療機関を対象とする支援制度について、主なものを解説します。
＜現在申請可能な支援制度＞
（主なものを抜粋。融資関連の情報は除きます。）
１．雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金・新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金
雇用調整助成金（雇用保険被保険者が対象）・緊急雇用安定助成金（雇用保険被保険者以外が対象）
新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金
すべて特例措置は令和3年2月末まで延長決定。
3月以降は段階的に縮減される予定ですが、雇用調整助成金に関してのみ、特例措置でない通常の条件ではその先も残ります（※）。
※メディアで「延長」と報道されているのは「新型コロナウィルス感染症の影響に伴う特例」期間に関してです。
雇用調整助成金そのものは新型コロナウィルス感染症に関係なく通年行われている助成金です。
（通常版の雇用調整助成金）
しかし、本年に関してはコロナの影響があまりにも大きく、また、雇用調整助成金の申請ハードルが高く活用件数が少なかったため、通常より条件を緩和し申請しやすくしたのが特例措置です。
この特例措置期間が令和3年2月末まで延長されることとなりました。
※雇用保険被保険者でない方を対象とした「緊急雇用安定助成金」と、労働者自身が申請する「新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金」に関しては、コロナの影響によって創設された特別の助成金であるため、特例措置期間を過ぎたあとは無くなります。
２．新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金
新型コロナウィルス感染症による小学校休業等対応助成金
◆令和2年2月27日～9月30日までの休暇取得分は、令和2年12月28日が申請期限。（一斉休校での特休はこの時期でしたので、期限間近です。申請はお早めに！）
◆令和2年10月1日～12月31日までの休暇取得分は、令和3年3月31日が申請期限。
３．感染拡大防止等支援事業
医療機関を対象とした、感染拡大防止策への費用補助です。
無床診療所は上限100万円。
令和2年4月1日～令和3年3月31日にかかる費用が対象。
申請の方法や期限は各都道府県により異なります。
12月末で一度締切られる地域もありますので、都道府県WEBサイトなどで最新の情報をご確認下さい。
補助対象費用についてはこちらをご参照下さい。
４．新型コロナウィルス感染症対応医療従事者支援制度
５．新型コロナウィルス感染症対応 日本医師会休業補償制度
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