弁護士×税理士/菊地正志

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第一東京弁護士会。 M&A・IPO・投資スキーム・ファイナンスを得意としています。 他SNS→https://lit.link/kikuchirm

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菊地正志とはどんな人物?【自己紹介】

当ホームページにアクセスいただきありがとうございます。 執筆者の菊地正志です。 ここでは私がどのような人物なのかについて紹介しています。 1 職業私は弁護士×税理士です。2023年には公認会計士試験にも合格しました。 法律、税金、会計に関する専門知識を提供することを業としており、特にその3つが交差する、税務訴訟、事業再生、資金調達、M&A、投資(SPC)を得意としています。 また、顧問業務として法務、税務、財務のワンストップサービスの提供を売りにしており、「ここまでが弁護士

    • 『動物愛護法』ってどんな法律?

      動物虐待やマイクロチップの話題などで最近よく聞く「動物愛護法」。 本記事では「動物愛護法」がどんな法律であるか概要を説明します。 1 動物愛護法の目的「動物愛護法」の正式名称は「動物の愛護及び管理に関する法律」といいます(本記事では以下「動愛法」と表記します)。 まず第1条を見てみましょう。 動愛法1条を分解すると、まず最終的な目的(理念)は「動物の共生する社会の実現を図ること」となっています。 この一歩手前の目的として「国民の間に動物を愛護する気風を招来し、生命尊重、友

      • 【社会人受験生必見】勉強時間はこうやって確保する

        勉強時間の確保は社会人受験生にとって重大な関心事です。この記事を書いている時点で私は働きながら公認会計士試験の受験生という立場であり、勉強時間の確保が切実なものと実感しています。 本記事では、①勉強時間確保の方法と②効果的に勉強をする工夫を紹介します。 1 勉強時間の確保(1)空いてる時間はないか 自分の基本的な一日の行動を書き出してみてください。ここから勉強時間が捻出できないか考えてみましょう。 まず通勤時間は勉強にあてられます。 お昼ご飯を抜くか少量にすれば空いた時間

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        • 【ココだけ押さえる】資格試験のツボ

          必死に勉強しているのになかなか点数に結びつかない資格試験。 この記事では、資格試験の特徴とその特徴を踏まえた対策をご紹介! 1 資格試験の特徴資格試験に見られる特徴は次の3つ。 ①満点は取れない、②準備不足の受験生がほとんど、③合否と実務は別 以下、3つの特徴を踏まえた対策をご紹介します。 2 特徴を踏まえた対策(1)満点は取れない 資格試験で必ず何問か出題される正答率数パーセントの問題、いわゆる「捨て問」。 「捨て問」は落としても合否に影響はありません、できないのが当

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        菊地正志とはどんな人物?【自己紹介】

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        • 動物愛護
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        • 予備試験過去問解答例
          6本
        • 司法試験過去問解答例
          15本

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          【司法試験 論文試験】規範に理由付けは必要か?

          論文試験の勉強をしていると【規範に理由付けは必要か?】について疑問に思うことはないでしょうか。 この記事ではその疑問に回答します。 1 結論規範に理由付けは【必要】です。 2 理由付け不要の根拠規範に理由付けは不要、という意見は、おそらく新司法試験が始まってから、新司法試験の合格者や新司法試験対策の予備校が発信し始めたのではないかと思います。 新司法試験以前からも理由付けは不要という意見はあったと思いますが主流ではありませんでした。 ほとんどの予備校が論証パターンを覚えさ

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          【司法試験 論文試験】規範に理由付けは必要か?

          【マイクロチップ義務化】ペットの飼い主には責任がある?

          1 マイクロチップ装着の義務化令和4年6月1日から、ブリーダーやペットショップ等で販売される犬や猫について、マイクロチップの装着が義務化されました。 環境省『犬と猫のマイクロチップ情報登録に関するQ&A』 https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/pickup/chip.html ブリーダーやペットショップ以外の一般の飼い主については、マイクロチップの装着は強制されてはいません。 それでは、ペットの飼い主にはどのような責任があるの

          【マイクロチップ義務化】ペットの飼い主には責任がある?

          R2司法試験 民事訴訟法

          設問1 第1 課題1  Y2の主張が認められるためには、民事訴訟法(以下省略)135条の要件をみたす必要がある。  1 規範  将来給付請求を広く認めると、顕在化していない紛争の審理を求めることになること、被告が将来的に防御をするには請求異議の訴えを提起しなければならないことという弊害がある。そこで「あらかじめその請求をする必要がある」かは、将来権利が発生することが確実であり、かつ現時点でこの請求権を行使する必要性が認められる場合であると考える。  2 あてはめ  敷金返還請

          R2司法試験 民事訴訟法

          R2司法試験 商法

          設問1 第1 新株発行無効の訴え  Bは、本件決議1ないし2には後述する決議取消事由があることを理由に、既に効力が生じている本件株式発行の無効の訴え(会社法(以下省略)828条1項2号)を提起する。  本件株式発行の効力は令和2年4月10日に生じているため「1年以内」(同号かっこ書)であり、また、Bは甲社株式を2万9000株保有する「株主」(同条2項2号)である。  さらに、株主総会決議の取消事由を株式発行無効事由とする場合、当該決議の日から3か月以内(831条1項柱書後段)

          R2司法試験 憲法

          第1 規制①について  規制①は、乗合バス事業者に対し、高速路線バスの運行のみを行うことを禁止するものである。これは、乗合バス事業者の職業遂行の自由を侵害し違憲ではないか。  1 職業遂行の自由  憲法(以下省略)22条1項は、職業選択の自由を保障している。これは、職業選択により収益を得て自立した生活をすることを保障するものであるが、職業を選択してもその遂行まで保障されなければ収益を得ることはできないため、職業遂行の自由は22条1項により保障される。  乗合バス事業者が高速路

          R1司法試験 民事訴訟法

          設問1 第1 課題(1)  1 Yの解釈  本件定めは「本件契約に関する一切の紛争は、B地方裁判所を・・・管轄・・・とする」と記載されており、管轄裁判所をB地方裁判所に絞る一方で他の裁判所を管轄にできるとは書かれていない。そのため、B地方裁判所に専属的合意管轄があり、A地方裁判所は管轄裁判所から排除されるとYは解釈している。  2 別の解釈  本件定めはたしかにB地方裁判所のみを管轄裁判所にするようにも読めるが、本件契約の契約書はYが用意したものであることからすれば、Yとして

          R1司法試験 民事訴訟法

          R2予備試験 民法

          設問1  Cは、BをAの代理人(民法(以下略)99条1項)としてAに100万円を貸し付けた(587条)として、本人であるAに対して消費貸借契約に基づき100万円の返還請求がしたい。しかし、BはAから代理権の授与を受けておらずAの追認がなければ本件消費貸借契約の効力は生じない(113条1項)。もっとも、BがAの後見人に選任(843条1項)されており追認権を有する(122条、120条)ことを理由に、Cは、Bが追認を拒絶することは信義則に反すると主張できないか。  1 規範  後見

          『いのち』をあずかるということ

           2021年2月10日、実家で飼っていた猫『モカ』が亡くなりました  ペットとの生活について日頃から考えていることがあるのでお読みいただけると幸いです 1 モカとの出会い モカがうちに来たのは、2009年の11月  僕は大学4年生でした モカが来る以前の2008年2月14日に当時飼っていた先代の猫『メケ』が亡くなりました モカがうちに来たのは2009年11月  僕は大学4年生でした  モカが来る以前の2008年2月14日に当時飼っていた先代の猫「メケ」がなくなりました  

          『いのち』をあずかるということ

          R1司法試験 刑事訴訟法

          設問1 第1 小問1  1 逮捕  甲は、本件業務上横領の被疑事実で逮捕されているが、実質的には本件強盗致死の被疑事実で逮捕されているとして違法とならないか。  (1)規範  裁判官は、逮捕状請求書に記載された被疑事実について逮捕要件をみたすか判断し逮捕状を発する(刑事訴訟法(以下略)199条2項)ため、当該被疑事実について逮捕要件(同条1項本文)をみたす限り逮捕は適法であると考える(別件基準説)。  (2)あてはめ  被害者であるAによれば、自宅に集金に来た甲に3万円を渡し

          R1司法試験 刑事訴訟法

          R1予備試験 刑事訴訟法

          第1 勾留の形式的要件  勾留が認められるためには、犯罪の嫌疑が必要である(刑事訴訟法(以下省略)207条1項、60条1項柱書)。  本件事件は、令和元年6月(以下省略)5日午後2時頃、H市L町内のV方において発生したが、甲は、6日午前2時30分頃、V方から8キロメートル離れた場所にいた。甲が本件事件を発生させて移動したと考えても説明のつく距離および時間であり、場所的時間的近接性が認められる。本件事件の被害物品はV名義のクレジットカードであり、甲はそれを所持していた。クレジッ

          R1予備試験 刑事訴訟法

          R1予備試験 刑法

          第1 甲が本件土地をAに売却したこと  1 業務上横領罪(刑法(以下略)253条)の成否  甲は不動産業者であり、不動産の管理を反復継続しておこなっている(「業務」)。本件土地は、V(「他人」)の「物」である。  横領罪は財産罪であり、権利者として振舞う意思である不法領得意思の実現が処罰根拠である。そして、権利者として振舞うとは権限逸脱行為である。また、横領の対象が不動産である場合は、移転登記をもって権利移転が確実になるため、その時点で既遂といえる。  甲はVから本件土地に抵

          R1司法試験 刑法

          第1問 第1 詐欺罪(刑法(以下省略)246条1項)の成否  甲がAから本件キャッシュカード等の手渡しを受け、Aが印鑑を取りに行っている間にショルダーバックに入れた行為について詐欺罪が成立しないか。  まず、本件キャッシュカードは、預金を引き出す手段として利用する価値のあるものでありこれ自体が「財物」といえる。  1 「交付させた」  Aが本件キャッシュカードを甲に手渡しているが、これは「交付させた」といえるか。  (1)規範  詐欺罪は、他人を錯誤に陥れて財物の占有を奪う犯