小売業の広告メディア化：リテールメディアの発展
イオンの年間利用者は約13億人であり、小売業の実店舗には毎日膨大な人が訪問します。ZOZO Townはアクティブ利用者約1000万人・セブンイレブンアプリは約1800万人利用者等、小売業のWebサービスやアプリも、多くの人が毎日利用します。
人が多く集まるところは、メディアとしての価値が発生します。小売業の実店舗やECサイト・Webアプリは、広告メディア化が進んでおり、すでに米国ウォルマートでは、実店舗での広告事業の年間売上高が3000億円となっています。
EC系小売業の広告売上も急拡大しており、Amazonの広告事業での売上高は、2021年度で約4.6兆円で、同年のYoutube広告事業を上回っています。
このような小売業の広告メディア化はリテールメディアと呼ばれており、2023/2の日経XTRENDで特集されてます。
リテールメディアの概念図を下記に記載します。通常のデジタル広告とは異なる、広告主に取って顧客の実際の購買データに基づいて、精度が高い広告出稿が可能となります。例えば、週5回アイスクリームを購入する顧客に、コンビニのアプリにアイスの新商品のプロモーションを表示するようなインメージです。甘いもの好き・辛いものが好き等の顧客の趣味嗜好に合わせた広告が可能となります。
Web・アプリだけでなく、実店舗のメディアとしての活用も進んでいて、例えばファミリーマートでは店舗のメディア化を推進しています。店舗のデジタルサイネージ（電子看板）に広告や顧客の興味を惹くコンテンツを配信する等の事業です。
上記のように、従来未活用であったユーザー行動データや、顧客の導線が厚い場所（実店舗やアプリ）を活用して、新規ビジネスを企画するコンセプトは、他にも応用できる視点だと考えます。
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