【コンサル物語】なぜできた？会計事務所のコンサルティング再参入　1940年代アメリカ

1940年にはアメリカのコンサルティング会社は400社にもなっていました。マッキンゼーやブーズ・アレン・ハミルトンなどのコンサルティング専門会社が市場を拡大していた時代です。一方、会計事務所各社は本業の会計監査制度を確立しながら、会社規模を拡大していました。

1930年代の連邦法によってコンサルティングサービスを禁じられた会計事務所ですが、1940年代から少しづつ新たな形でコンサルティングを再開していきました。企業への監査制度の確立で本業を拡大し、顔見知りになった顧客からコンサルティングの相談を受けるということもありました。そこからは後に世界最大のコンサルティング会社にまで巨大化するアーサー・アンダーセンのような会計事務所も出てきます。

今回は1940年頃のアメリカで、会計事務所がコンサルティングに再参入できた歴史的背景に迫ってみたいと思います。

会計事務所のコンサルティング再参入の背景の一つには、当時のアメリカ企業に広がりつつあった電子データ処理の会計への導入や、関連する事務作業の機械化支援への期待がありました。

第二次世界大戦で軍用に開発されたデータ処理技術は、戦後民間へ戻ったビジネスマンにより企業への導入が促進されました。またアメリカでは新しい税金や規制の導入で仕事量が増えたこともあり、1920年以降事務職が爆発的に増加していました。増加率は1950年までに150％に達していたという記録が残っています。同じ期間の工場労働者の増加率が53％だったようですので、いかに事務職が急増したかが分かります。しかも増加のスピードは留まることなく、更に増え続けていました。当時の企業は大量の事務作業を高速で処理し、余分な人員を削減することに悩まされていたのです。

会計監査だけではなく、会計業務とそれに関連する事務職の機械化支援が会計事務所に期待されていたことについて、プライス・ウォーターハウス（後のPWC）の社史にも書かれています。

戦後の会計士は、会計や事務の機械化を支援し、会計や報告システムをより有用な経営ツールに変えることが期待された。同様に、公認会計士事務所にも、こうした技術革新に精通し、その手法を新しい電子プロセスに適応させることが期待された。

『Accounting for Success』

会計監査とコンサルティングの利益相反からコンサルティングサービスの提供を禁じられた会計事務所ですが、1940年代の業務機械化支援はまだ利益相反と見なされなかったのか、会計士が適任と見なされたのか分かりませんが、会計事務所がアドバイザリーサービス（コンサルティングサービス）を再開するお墨付きを与えたとも取れるのではないでしょうか。

ちなみに、事務作業の機械化・自動化の代表的なものにはタイプライター、事務用録音機、自動卓上計算機といった機械が挙げられます。これらの機械は後年機械式からコンピュータに変遷し、会計事務所のコンサルティングサービスの中心となっていくことになります。

（参考）事務用録音機「ディクタフォン」（Wikipediaより）

（参考）アメリカ、レミントン社のタイプライター（Wikipediaより）

（参考資料）『Accounting for Success』（DAVID GRAYSON ALLEN / KATHLEEN MCDERMOTT）