見出し画像

第2回 リスクに関する情報連絡会~BCP(事業継続計画)と本来の大学業務を考える~

概要
9月14日(14:30~16:30)、「第2回 リスクに関する情~BCP(事業継続計画)と本来の大学業務を考える~」を開催しました。兵庫国際交流会館とオンラインによるハイブリッド形式で実施。

会場の様子をオンラインで配信しながら、ハイブリッド形式で実施

開催の趣旨
中長期計画II期(2022~2026年)における取組課題「大学資源を活用する地域プラットフォームの形成」の一つとして、前年度に引き続き、「緊急時の加盟校間の協力・情報提供体制の構築」を推進。今年度は、大学間で連携するリスクマネジメント体制について考える「リスクに関する情報連絡会」を年4回開催する予定です。

第1回(5/25)では、南海トラフ地震を想定して作成された「香川大学事業継続計画(BCP)」をもとにBCPの目標・方針、香川県や大学の被害想定等の講演会、および各大学のBCPマニュアル作成状況などの意見交換会を実施。
第2回となる今回は、BCPの具体的なイメージを共有するため、自学において学生の在校時に地震等が発災した際の「災害マニュアル」の整備、マネジメント体制のあり方について情報共有と意見交換を行うことに。

プログラム内容
■第1部「話題提供」
講師は、第1回と同じ兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科 教授の青田良介先生。
BCPへの理解を深めるには、まず大学教職員がBCPに対して持っているイメージを具体的にする必要があります。

兵庫県立大学 大学院減災復興政策研究科教授 青田良介氏(左から2人目)

そのため、「静岡大学地震災害対応マニュアル」(令和3年6月作成)をもとに、教職員の勤務時間中・時間外にとるべき行動や学生への指示、および学生がとるべき行動や避難場所等についてご説明いただきました。

参加者からは、「静岡大学の事例を通じて具体的にお話しいただけて分かりやすかった」「BCPを取り巻く現状などを知ることができ、知識の整理に大変役立った」といった声や、「大規模地震発生時の初動対応マニュアルを策定中であるところ、今後詰めていくべき点がより明確になった」という感想も。各大学の取り組み状況に沿ったBCPの理解の一助となりました。

■第2部「意見交換会」
参加した各大学におけるBCPマニュアルの状況、避難場所の設定や地域避難訓練の取り組み、水やトイレの大切さ、学生への周知方法、留学生への対応などについて、具体的な事例を踏まえた意見が交換され、参考になる事例が共有されます。

また、青田先生より、「マニュアルを作成する際、『避難場所が記載されていない』など不足部分に目がいきがちですが、完璧なマニュアル作成を目指すのではなく、災害時に行動できるように加点法の考え方で作成することが大切」というお話がありました。

参加者からは、「自大学でも教職員向け危機管理マニュアルはあるが、静岡大学のようにきちんと整備されていなかった」「初動対応マニュアルを策定中で、今後詰めていくべき点がより明確になった」「情報共有と共に、リスクマネジメント有事の際、加盟校間で連携等関係を深めるきっかけにしたい」といった意見が次々と上がり、具体的なBCPの考え方が深まる話し合いが進みます。

また、BCPマニュアルの問題点として、「上司が来るまで〝指示待ち〟の状態になる」「マニュアルに役割が書いてあるものの、予定した人が対応できない場合もある」「異動などで新しい部署に来た人は、マニュアルがあってもすぐに行動できない」といったことが上げられました。

各校の事例検討を行いました

意見交換会について、「気楽に意見交換できる雰囲気がよかった」という声をはじめ、「大学の規模によって対応の違いは出てくるが、職員の役割である『学生の命を守るためにはどうしたらよいか』という視点での意見が聞けてよかった」「各大学の現状、参加者の経験を通して、自大学の取り組みを見直すきっかけになると感じた」といった感想が寄せられ、意義のある機会となったことがうかがえました。

終了後のアンケートでは、「情報の共有と共に、リスクマネジメント有事の際、加盟校間で連携等関係を深めるきっかけとなればいいと思う」「なるべく多くの大学の現状(危機管理などについて)を知りたい」「規模の近い大学の事例を紹介いただけるとありがたい」という声をいただきました。

■次回開催について
第3回は11月に開催予定。各大学にて「学生や教職員がいる主だった場所」を複数想定し、教職員が各場所に到着した順番に行動できる「アクションカード」について意見交換・情報共有を行う予定です。