『ふるさと納税』がオススメな理由
こんちは！
先日ご紹介した大阪市プレミアム商品券に進展がありました。
「大阪市プレミアム付商品券2023」申込結果
申込口数が発行口数を下回ったため、今回お申込みされた方については、審査を経て無効でない限り、
11月20日（月）～12月8日（金）頃までに当選はがき（引換券）を申込住所あてに送付します。
また、２次申込みについては、実施予定ですが、詳細は決定次第、本ホームページでお知らせします。
申込口数が発行口数を下回ったため、今回申し込みされた全ての方にプレミアム商品券が支給されます。
ありがたや！
発行口数の440万口に対し、426万口の応募があったようです。
余った口数（14万口）は２次申込みがあるということですので、次回申込される方こそ抽選となりそうです。
さて、今年中に行っておきたい事として『ふるさと納税』があります。
だいぶ多くの方がふるさと納税を利用して、納税されているかと思いますが、とてもお得な制度ですのでぜひ活用ください。
しかし『ふるさと納税』をまだやったことがないという方もいらっしゃるということなので、今回は『ふるさと納税』に関して紹介していきます。
目次は以下の通りです。
ふるさと納税とは
ふるさと納税が作られた理由
多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。
そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」
そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。
具体的に何ができるのか
「納税」という言葉がついているふるさと納税。
実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
※全額控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて一定の上限があります
寄付された恩恵として、各自治体から返礼品（お肉、海鮮といった食料品や消耗品と様々）が送られてきます。
ふるさと納税がお得な理由
前述した通り、
自分の選んだ自治体に対しての寄付金が翌年納めるべき今年分の住民税（所得税）の一部が控除対象となること、その寄付されたお返しとして、各自治体から返礼品（お肉、海鮮といった食料品や消耗品と様々）が送られてくることこそ、ふるさと納税がお得な理由です。
2023年に行ったふるさと納税は、2024年に納めるべき住民税・所得税の控除対象となります。
しかし、控除される寄附金額には、収入や家族構成等に応じて一定の上限がありますので、控除対象額以上に寄付してしまっても、控除されず自己負担となってしまうことは要注意です。
ふるさと納税のやり方
ふるさと納税を各自治体のHPから直接行うよりも、
ふるさと納税ポータルサイト（例：楽天ふるさと納税）が多く存在するため、ポータルサイトより自治体を選んで、寄付をしていくことがとても簡単です。
各サイトで、ご自身の控除対象額のシミュレーションもできるので、その金額を元に探してみるのがオススメです。
そして、控除を受けるために確定申告、もしくは確定申告がお手間な方に関してはワンストップ特例制度を活用すると簡単です。
詳しくは、以下のサイトをご覧ください。
今回は以上となります。
今までふるさと納税をしたことのない方は、ぜひ今年から始めていただくと、メリットを感じてもらえると思います。各ふるさと納税ポータルサイトもわかりやすく作られているので、初心者の方も安心して始められるはずです。
今年分のふるさと納税が終わっていない方は、お早めに終えてしまいしょう。
では、また！
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