区分所有法　第59条（区分所有権の競売の請求）

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条文

（区分所有権の競売の請求）
第59条　第57条第1項に規定する場合において、第6条第1項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、他の方法によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもつて、当該行為に係る区分所有者の区分所有権及び敷地利用権の競売を請求することができる。
２　第57条第3項の規定は前項の訴えの提起に、前条第2項及び第3項の規定は前項の決議に準用する。
３　第1項の規定による判決に基づく競売の申立ては、その判決が確定した日から六月を経過したときは、することができない。
４　前項の競売においては、競売を申し立てられた区分所有者又はその者の計算において買い受けようとする者は、買受けの申出をすることができない。

解説

　共同利益背反行為に対して、行為の停止請求（第57条）、行為の禁止請求（第58条）でもその除去が困難な場合、共同利益背反行為を行なっている区分所有者の区分所有権と敷地利用権を競売にかけることができる。所有権を競売にかけることで区分所有者の団体から除名する役割がある。出ていってもらうための競売なので、本人または本人の計算によるものは落札できない。また、区分所有者でなくするための競売なので、抵当権や管理組合に対する債務が落札額を超えそうな場合でも競売を続行できる。

　他人の区分所有権を競売にかけるという強力な措置であるため、総会の特別多数決議を要件とする。また、該当する区分所有者の不安定な地位を除去するために、競売は判決確定後６ヶ月以内に行わなければならない。

　あくまでも、出ていってもらうための競売請求なので、判決後に任意売却で対象の区分所有者が出ていったら競売できない。そして、確実に出ていってもらうためには予定落札者まで想定したほうが良い。

参照条文等

区分所有法　第6条（区分所有者の権利義務等）
　区分所有者は、建物の保存に有害な行為その他建物の管理又は使用に関し区分所有者の共同の利益に反する行為をしてはならない。
２　区分所有者は、その専有部分又は共用部分を保存し、又は改良するため必要な範囲内において、他の区分所有者の専有部分又は自己の所有に属しない共用部分の使用を請求することができる。この場合において、他の区分所有者が損害を受けたときは、その償金を支払わなければならない。
３　第1項の規定は、区分所有者以外の専有部分の占有者（以下「占有者」という。）に準用する。

区分所有法　第57条（共同の利益に反する行為の停止等の請求）
　区分所有者が第6条第1項に規定する行為をした場合又はその行為をするおそれがある場合には、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、区分所有者の共同の利益のため、その行為を停止し、その行為の結果を除去し、又はその行為を予防するため必要な措置を執ることを請求することができる。
２　前項の規定に基づき訴訟を提起するには、集会の決議によらなければならない。
３　管理者又は集会において指定された区分所有者は、集会の決議により、第1項の他の区分所有者の全員のために、前項に規定する訴訟を提起することができる。
４　前三項の規定は、占有者が第6条第3項において準用する同条第1項に規定する行為をした場合及びその行為をするおそれがある場合に準用する。

区分所有法　第58条（使用禁止の請求）
　前条第1項に規定する場合において、第6条第1項に規定する行為による区分所有者の共同生活上の障害が著しく、前条第1項に規定する請求によつてはその障害を除去して共用部分の利用の確保その他の区分所有者の共同生活の維持を図ることが困難であるときは、他の区分所有者の全員又は管理組合法人は、集会の決議に基づき、訴えをもつて、相当の期間の当該行為に係る区分所有者による専有部分の使用の禁止を請求することができる。
２　前項の決議は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数でする。
３　第1項の決議をするには、あらかじめ、当該区分所有者に対し、弁明する機会を与えなければならない。
４　前条第3項の規定は、第1項の訴えの提起に準用する。