マンション標準管理委託契約書　第10条(管理費等滞納者に対する督促)

(管理費等滞納者に対する督促)
第10条　乙は、第3条第1号の業務のうち、出納業務を行う場合において、甲の組合員に対し別表第１ 1(2)②による管理費、修繕積立金、使用料その他の金銭（以下「管理費等」という。）の督促を行っても、なお当該組合員が支払わないときは、その責めを免れるものとし、その後の収納の請求は甲が行うものとする。
２　前項の場合において、甲が乙の協力を必要とするときは、甲及び乙は、その協力方法について協議するものとする。

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10 第10条関係
　弁護士法第 72 条の規定を踏まえ、債権回収はあくまで管理組合が行うものであることに留意し、第2項のマンション管理業者の協力について、事前に協議が整っている場合は、協力内容(甲の名義による配達証明付内容証明郵便による督促等)、費用の負担等に関し、具体的に規定するものとする。

解説

　滞納管理費等の回収する主体は管理会社ではなく、あくまでも管理組合であることに留意。
　管理会社は、別表第１で規定されているとおりに督促して、それで支払いがない場合、その後の督促・回収は管理組合が行い、管理会社は責任を負わない。
　別表第１に内容証明郵送などある時は、費用の負担も明確にすること。

参照条文等

標準管理規約　第60条（管理費等の徴収）
３　管理組合は、納付すべき金額を納付しない組合員に対し、督促を行うなど、必要な措置を講ずるものとする。

弁護士法　第72条
　弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

標準管理委託契約書　別表第１事務管理業務
１基幹事務 (２)出納
②管理費等滞納者に対する督促
一　毎月、甲の組合員の管理費等の滞納状況を、甲に報告する。
二　甲の組合員が管理費等を滞納したときは、最初の支払期限から起算して○月の間、電話若しくは自宅訪問又は督促状の方法により、その支払の督促を行う。
三　二の方法により督促しても甲の組合員がなお滞納管理費等を支払わないときは、乙はその業務を終了する。