【団地準用】区分所有法第37条（決議事項の制限）

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条文

（決議事項の制限）
第37条　集会においては、第66条において準用する第35条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議をすることができる。
２　前項の規定は、この法律に集会の決議につき特別の定数が定められている事項を除いて、規約で別段の定めをすることを妨げない。
３　前二項の規定は、第66条において準用する第36条の規定による集会には適用しない。

解説

　団地集会は代理人や書面評決を認める集会であり議論を深めるためには、あらかじめ通知した分しか決議できない。ただし、全員同意で開催された集会においてはこの限りではない。

参照条文等

【団地準用】区分所有法　第35条（招集の通知）
　集会の招集の通知は、会日より少なくとも一週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。
２　建物又は専有部分が数人の共有に属するときは、前項の通知は、第40条の規定により定められた議決権を行使すべき者（その者がないときは、共有者の一人）にすれば足りる。
３　第一項の通知は、第65条に規定する団地建物所有者が管理者に対して通知を受けるべき場所を通知したときはその場所に、これを通知しなかつたときは第65条に規定する団地建物所有者の所有する建物又は専有部分が所在する場所にあててすれば足りる。この場合には、同項の通知は、通常それが到達すべき時に到達したものとみなす。
４　建物内に住所を有する第65条に規定する団地建物所有者又は前項の通知を受けるべき場所を通知しない第65条に規定する団地建物所有者に対する第1項の通知は、規約に特別の定めがあるときは、団地内の見やすい場所に掲示してすることができる。この場合には、同項の通知は、その掲示をした時に到達したものとみなす。
５　第一項の通知をする場合において、会議の目的たる事項が第17条第1項、第31条第1項、第69条第1項又は第70条第1項に規定する決議事項であるときは、その議案の要領をも通知しなければならない。

【団地準用】区分所有法　第36条（招集手続の省略）
第36条　集会は、第65条に規定する団地建物所有者全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。