【反社関係について20200612】

【反社関係について】

シビアと思われるかもしれませんが、暴力団関係者とのつながりがあることが認定されると銀行取引停止され、それにより会社が倒産、ということもあります。

私も毎月いくつかのパターンで説明文書、報告書作成、社員研修などしています。

社員を採用する際はもちろんですが、取引先、特に新規取引をする相手が暴力団関係者ではないとの確認書を作成しておくことをお勧めします。

知らなかったでは済まされせん。
数年前と比べると大分浸透してきた感じはありますが、まだまだこれからのことが多そうですね。

相手が暴力団関係者でないことの確認が明らかにわかる表明書なりを作成ていただくことをお勧めします。

最近では、反社関係がないことの証明書を偽造したという文書偽造の罪で、郵便局のアルバイトをしていた暴力団関係者が逮捕されるという事件もありました。
状況を鑑みるとかわいそうな気がしてしまいましたが。

一方では、随分前から不動産賃貸契約書にも当たり前のように入っていますが、そうではない契約書については、まだまだ記載されていないケースも多いです。

反社条項を削除して欲しい旨の依頼もしばしばあります。
クライアントから相談が来た際には契約を勧めませんが、、、

上記の例のように、暴力団関係者ではないとの宣言をしておきながら暴力団関係者であったという場合は、詐欺や文書偽造などを理由に、会社を守ることができるかもしれませんが、そうでなければアウトです。

昔の総会屋対策ではないですが、被害者にならないことはもちろん、加害者にならないように法務総務そして人事の担当者や責任者は気をつけるべきでしょう。

経験が多いプロに頼んで助かることも多いかと思います。
弊所グループでも会計、法務、反社対策、各種コンピューター調査など含めてご対応させていただいています。

ご相談はお早めに、、、

今日も最高の1日を、
Good luck!

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石川 裕也