米国証券取引委員会、ESG投資巡り不備で資産運用会社に制裁金

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米国証券取引委員会、ESG投資巡り不備で資産運用会社に制裁金

2022年11月22日、米国証券取引委員会（SEC）は、米国の投資運用会社ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメントに対し、同社が運用するESG型の投資信託において、ESG投資の方針や手続きに不備があったとして、400万米ドルの制裁金を科したと発表した。

ESG投資信託については、環境配慮をうたいながら、実際の運用プロセスは異なっており、投資家の誤解を招いているとの懸念（いわゆるグリーンウォッシュ問題）が指摘されており、SECは法執行を近年強化している。
かかる懸念を受けて、日本でも金融庁による金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針の改正が予定されている。また、企業内容等の開示に関する内閣府令の改正案が公表されており、改正が成立した場合、早ければ2023年から上場企業に有価証券報告書等でのサステナビリティ情報の開示が求められるようになる。

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グリーンウォッシュ

企業等が、実態が伴っていないにもかかわらず、環境への配慮をうたって、商品やサービスを提供することをいう。環境への配慮を象徴する緑色（green）と「うわべを飾る、ごまかす」という意味をもつ英単語「whitewash」を組み合わせた造語。
類語として、実態が伴っていないにもかかわらず、公正な労働慣行や人権尊重などの社会的責任への配慮をしていると見せかける「ブルーウォッシュ」やESG要素（環境、社会、企業統治）への配慮をしていると見せかける「ESGウォッシュ」などがある。

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