経済安全保障推進法案、国会で審議入り

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経済安全保障推進法案、国会で審議入り

2022年３月17日、経済安全保障推進法案（経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案）が国会の衆議院本会議で審議入りした。

岸田政権の経済安全保障政策を法制面で支えるこの法案は、政府の有識者会議が同年１月に骨子をまとめ、その後、政府に提示し、同年２月に通常国会に提出された。

サイバー攻撃や技術の流出、物資の不足・途絶による国民生活や経済活動への影響を防ぐ目的のもと、本法案は、次の４つの柱で構成される。
１．供給網の強化（重要物資の安定的な供給の確保に関する制度）
２．インフラの安全確保（基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度）
３．先端技術の研究開発（先端的な重要技術の開発支援に関する制度）
４．特許の非公開化（特許出願の非公開に関する制度）

また、法案には、規定に違反した場合の罰則も盛り込まれている。

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特許出願の非公開に関する制度

軍事技術に転用されるおそれがあるなどの機微な特許を非公開とする制度。

欧米・中国・インドなど多くの国で導入されており、日本でも経済安全保障推進法案により制度の導入が見込まれる（2022年３月、国会に法案提出）。

日本では、特許出願を行った場合、特許法により、原則として出願日から１年６か月経過時に出願内容が公開される。公開された特許技術は、誰でも知ることができることから、発明者以外の者による模倣が容易となり、特に、軍事技術の海外への技術流出が懸念される。

日本で本制度が導入されれば、特許手続を通じた機微な技術の公開や情報流出を防止でき、また、これまで安全保障上の観点から特許出願を諦めざるを得なかった発明者に特許法上の権利を受ける途を開くことができるとされている。

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