国土交通省、令和４年版国土交通白書を公表

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国土交通省、令和４年版国土交通白書を公表

2022年６月21日、国土交通省は「令和４年版国土交通白書」を公表した。
今回のテーマは「気候変動とわたしたちの暮らし」を取り上げている。

白書では、気候変動に伴う災害の激甚化・頻発化の状況や適応策、
脱炭素社会の実現に向けた動向等が示されている。

企業活動における気候変動に関連する取組みとしては、企業の年次の財務報告において、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に
基づいた情報開示の取組みが世界的に広がりを見せているとのことである。このことからも、気候変動対策が企業にとって経営上の重要課題となっていることが分かる。

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気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）

企業の気候変動への取組みを具体的に開示することを推奨する、
国際的な組織のこと。2015年に主要国の金融当局からなる金融安定理事会（ＦＳＢ）により設立され、2017年に気候関連財務情報開示タスクフォース提言を公表している。

企業が気候変動のリスク・機会を認識し経営戦略に織り込むことは、ＥＳＧ投資を行う機関投資家等が重視していることから、日本では東証プライム市場上場会社に対しＴＣＦＤの提言またはそれと同等の枠組みに基づく情報開示が求められている。

ＴＣＦＤは（１）ガバナンス、（２）戦略、（３）リスク管理、
（４）指標と目標、の４項目の開示を推奨している。
具体的には、気候変動に対応する取締役会による監視体制、気温上昇や規制強化のリスクおよび機会が財務計画等に与える影響、温暖化ガス等の排出量とその関連リスクなどがあげられる。

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