「ホンダ、EV・車載ソフトに10兆円　投資計画2倍に」に注目！

ホンダ、電気自動車･車載ソフトに10兆円　投資計画2倍に - 日本経済新聞 (nikkei.com)

ホンダは16日、2030年度までに電気自動車（EV）やソフトウエアに10兆円を投じると発表しました。従来計画から2倍に引き上げます。2030年度までのEV関連投資では、公表する日本車メーカーでは最大。最先端の技術を導入して電池や生産コストを減らし、価格競争力を高めます。EV展開で出遅れていたが巨額投資で巻き返し、中国勢や米テスラに対抗します。

「EV事業で十分に回収可能であると判断した」。都内で記者会見に臨んだ三部敏宏社長は巨額投資に対して自信をみせました。

10兆円の投資の内訳は車載ソフトの開発に2兆円、車載電池に2兆円、次世代工場などで6兆円を振り向けます。トヨタ自動車は2030年までのEV投資は5兆円としており、販売台数ベースでトヨタの4割しかないホンダにとって投資規模は大きいです。

ホンダは2022年時点では2021年度から2030年度までに電動化やソフト領域に計5兆円を投じると表明していました。わずか2年で投資金額を5兆円も積み増す方針を決断した背景には、EV生産網の構築と稼ぐ力の向上を両輪で進められると判断したからです。

EVはコスト競争力の向上が欠かせません。特にコストの4割を占める電池製造で手を打ちます。電池コストは自前調達で20%以上削減します。

2025年から米オハイオ州で稼働する電池の新工場には、6000トンクラスのアルミ鋳造で一体成型する「メガキャスト」を導入する。60部品以上からなる電池ケースの部品数を5つまで減らします。

生産ラインを仮想空間に再現する「デジタルツイン」も活用し、生産能力を効率化させるなどして、生産コストをガソリン車とEV混合ラインに比べて35%下げます。

ソフト分野関連でも攻めに出ます。車の価値や性能をソフトが左右する「ソフトウエア・ディファインド・ビークル（SDV）」と呼ばれる時代が到来しつつあります。一定の条件下で自動運転を実現する「レベル3」の進化に向けて開発を急ぎます。

巨額投資を後押ししたのは、稼ぐ力の向上があります。北米でのハイブリッド車（HV）の販売が好調で業績をけん引します。2024年3月期の連結決算（国際会計基準）は営業利益が前の期比77%増の1兆3819億円と最高益となりました。

HVは2020年代後半にさらに磨き上げます。コスト削減や小型化を進め、三部社長は「（足元の85万台から）180万台くらいまで伸びる可能性がある」と述べました。ピークは2029〜2030年前後に訪れるとの見方を示し、EV移行期の収益を支えます。

EVは米欧で減速しますが、中長期での成長シナリオは変わらない見通し。国際エネルギー機関（IEA）は2035年の世界販売台数のうち、プラグインハイブリッド車（PHV）を含むEV比率は5割超になると予想します。

三部社長は「EV黎明（れいめい）期に変動があるのは織り込み済みだ」とし、「足元の状況変化にとらわれず、普及期の2020年代後半に向けてやっていく」と強調しました。

米テスラが2024年に自動運転向けAI開発に100億ドル（約1兆5000億円）を投資する方針を示します。EV普及に向けて、巨額投資を競う時代に入ります。今回の決断で大きな果実を得られるかは、ホンダの成長を左右します。

ホンダは2024ビジネスアップデート説明において、ホンダならではの魅力的なEVの投入、バッテリーを中心としたEVの包括的バリューチェーンの構築、生産技術・工場の進化の3点を適切なタイミングで投資判断を行いながら着実に行っていくことにより、2030年にEV事業として売上高営業利益率（ROS）5％の達成を目指すと表明しました。

ホンダのEV戦略を担う「Honda 0シリーズ」は、“Thin, Light, and Wise.（薄く、軽く、賢く）”という新たなEV開発アプローチを行い、2030年までに小型から中大型モデルまで、グローバルで7モデルを投入するとのことです。

その他様々な取り組みを紹介していますが、今後の世界的な環境変化に対してしっかりと対応をしていくことを示していたと思います。今後のホンダの取り組みに期待しています。

※文中に記載の内容は特定銘柄の売買などの推奨、または価格などの上昇や下落を示唆するものではありません。