2040年の供養と葬儀（GX経済移行債とお墓問題）

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2040年の供養と葬儀

SDG's（持続可能な開発目標）は、経済と社会と地球環境のバランスを保ち、これからの未来を築く指針として、社会に浸透してきています。そして、葬儀・供養という分野においてもこの考え方が取り入れられるようになっています。先に挙げた海洋散骨や樹木葬はその代表例ですが、この方法の場合、まず遺体を火葬し、遺骨を遺灰にすることが大前提となっています。
日本は遺体処理の方法として世界で最も火葬率が高い国で全体の99％を占めています。そのため、先に挙げた海洋散骨や樹木葬は取り入れやすい形だと言えるでしょう。韓国・タイ・台湾など、日本以外のアジア諸国でも火葬率は高くなっています。

一方、キリスト教の教義があり、伝統的に土葬が主流だった欧米でも海洋散骨や樹木葬などの「自然葬」に対する関心の高まりから土葬よりも火葬を選ぶ人が増えています。
火葬比率はイギリスやカナダではすでに70％を超えており、ドイツで60％超、アメリカで50％超。アメリカの場合、北米火葬協会（CANA）の調べによると、1970年の火葬比率は全米でたった約5％だったのが、40年後の2010年になると40％に。2016年には初めて50％を超えました。地域差も大きく、2020年の調査ではネバダ州など高い地域は80％超。南部の州は保守的で低い地域が多いのですが、それでも最も低いケンタッキー州でも30％近くが火葬になっており、この半世紀でいかに火葬率が上がったかがわかります。

地球環境に配慮したSDG'sな葬儀の数々