⑤南海トラフ巨大地震を準備する

機能不全

南海トラフ地震で短時間に大きな津波被害が予想される太平洋沿岸の139市町村のうち、6割の地方自治体が、国が、2019年度末を期限として求めていた、津波の発生前に住民を避難させる「事前避難対象地域」を指定できておらず、地方自治体の機能不全が、ここでも出ています。
千葉～鹿児島までの14都県139市町村では、地震発生から30分以内に30センチ以上の津波が到達するなど短時間での被害が予想されていますが、19年度末までに事前避難対象地域が未指定なのは58・3%と半分以上になり、南海トラフ巨大地震が起きる可能性が高まっているにも関わらず、受け入れ先の公的施設不足により、津波発生前の避難を呼びかける「事前避難対象地域」の指定が進んでいません。
この問題に対して、最大約30メートルの津波が15分以内に到達する伊豆諸島の新島（東京都新島村）では、推計される死者数は1300人と全村民の半分にもなりますが、村では、いままでも、事前避難対象地域の検討を続けてきましたが、住民の7割ほどが津波の浸水域と重なる沿岸部で暮らしているので、浸水域のすべての住民を受け入れるには避難所が足らないので、民間の宿泊施設を利用して避難所を確保しようとしています。

避難者

南海トラフ巨大地震が発生した翌日には、最大430万人が避難所へ270万人が親族・知人宅などへ避難しますが、被災地内外での買い占め、道路の渋滞や寸断で配送が困難になること、保管スペースの不足物資が届いても適切な管理や効率的な配分ができないことも想定され、その不足量は、1週間で食料が9600万食、飲料水は1億4500万リットルにも達し、東日本大震災の1.8倍の地域が津波で浸水することにより、愛知県の190万人を筆頭に、全国で950万人もの避難民が出るとの予想もあります。
ほかにも、重傷者や被災医療機関からの転院患者が多数発生する一方で、被災で医師や看護師が不足するので、対応が難しい外来患者は14万人にもなると想定され、断水や停電で人工透析を受けられず亡くなる人達も発生します。
また、避難所には、特別なケアが必要な災害時要援護者（要介護認定者17万6000人、身体障害者14万2000人、精神障害者12万6000人、妊産婦8万人）が多数、避難をしてくる他に、65歳以上の単身高齢者も22万人に上ると予測されています。

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現在、我々は南海トラフ巨大地震被害地区での会員の命を救うプロジェクトを積極的に行っています。もちろん自分の身は自分の力で何とかする自律の精神の上で、補完機能として会員同士共創しながら、避難訓練や食料備蓄など難民のようにならないよう、NALANDA学苑のKS施設に水力発電やソーラー発電を整備しながら、将来の災害に備える努力をみんなと共創しています。　現在限定で会員を募集しています。人数に達しましたら募集を終了いたしますのでご了承ください。