メンタルヘルスマネジメント検定Ⅰ種 論述対策ポイントまとめ【第7章】
🍀2022年11月に受検し、Ⅰ種に合格しました！
11月に行われるメンタルヘルス・マネジメント検定Ⅰ種マスターコースの公式テキスト7章部分のポイントを6,000文字超のテキストにまとめました。
2021年試験では外部EAPの定義を書かせる問題が出題されています。
また、「相談」は、産業保健スタッフや管理監督者の役割として挙げられており、きちんと理解したい箇所ですね。
学習しづらさを解消するため、ポイント集をまとめ、学習時の気づいた点も挿入しました。
また、参考URLも貼り、より学びが深くなるよう工夫しています。
公式テキストではポイントがつかみづらい、書かれている内容が理解しづらく困っている方のお役に立ちますように。
🍀メンタルヘルスマネジメント検定Ⅰ種の論述対策マガジンを公開中です！
✅専門家との連携
第13次労働災害防止計画
計画期間：2018年4月1日〜2023年3月31日
数値目標：（厚労省）
メンタルヘルスに取り組む事業所の割合：80%以上
仕事上の不安・悩み・ストレスについて、職場に事業場外資源を含めた相談先がある労働者の割合：90％以上
🍀2023年からは第14次労働災害防止計画が始まる。（公式テキスト第5版には載っていない）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000197308.html
代表的な事業場外の相談先
相談できる主要な事業場外資源についてまとめる。
■ 労働局・労働基準監督署
日頃から労働安全衛生に関わりの深い行政機関。
事業場における心の健康づくり・メンタルヘルス対策の基本的な情報発信や指導を行い、相談窓口を設置しているところもある。
■ 保健所
地域住民の精神保健の相談対応、訪問指導を実施している。
■ 労働安全衛生分野
・中央労働災害防止協会
労働災害防止団体法に基づき設立された。
事業主の自主的な労働災害防止活動の促進を通じ、安全衛生の向上と労働災害の絶滅を目的としている。
事業場内メンタルヘルス推進担当者のための研修や教育・研修、講師派遣などを有償で行っている。
全国9か所に地区サービスセンターがある。
・独立行政法人労働者健康安全機構
労働者の健康と福祉の増進を目指し、勤労者医療、産業保健活動などの調査・研究や普及をしている。
・メンタルヘルス登録相談機関の登録
・ストレスチェック制度サポートダイヤルの運営
・産業保健21（機関紙）の発刊。
労災病院（勤労者メンタルヘルスセンターを設置）・治療就労両立支援センター・医療リハビリテーションセンター・せき損センター・産業保健総合支援センター・労働安全衛生総合研究所・日本バイオアッセイ研究センターなどを運営している。
・産業保健総合支援センター
各都道府県に設置されている。
産業医、産業看護職、衛生管理者等の産業保健関係者の支援と事業主への職場の健康管理への啓発が目的。
・地域窓口（地域産業保健センター）
労働基準監督署の単位ごとに設置されている。
50人未満の事業場とその従業員を対象に、メンタルヘルス相談・産業保健サービスを提供している。
参考URL
動画解説も載っており、わかりやすい。
■ メンタルヘルス対策
・いのち支える自殺対策推進センター
自殺対策基本法に基づき設置。
・精神保健福祉センター
各都道府県と政令指定都市に設置（東京都のみ3か所設置）
精神保健および精神障害者の福祉に関する相談や指導のうち複雑または困難なものに対応している。
・勤労者メンタルヘルスセンター
労災病院に設置。
横浜労災病院には「メンタルろうさい」がある。
・地域障害者職業センター
各都道府県に設置されている。
リワーク支援・ジョブコーチ事業・事業主支援
🍀最寄りの地域障害者職業センターのホームぺージを見ると、イメージができ、より知識が定着しやすい。参考のため、東京障害者職業センターのURLを添付する
参考URL
・こころの耳
厚生労働省のメンタルヘルスサポートサイト。
電話・SNS・メールで相談できる。
健康保険組合
ここから先は
¥ 300
たくさんのnoteの中から私のnoteを選んでいただき、ありがとうございます！ いただきましたサポートは資格取得費用に使わせていただきます。