【日経新聞に掲載されました！】マンション総会もオンライン~出席率向上　勤務先からも~国も後押し

コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社代表の渕ノ上です。

今回、2021年4月30日の日本経済新聞(夕刊)の〜マンション総会もオンライン 出席率向上 勤務先からも 国も後押し〜の記事内にコメントを取り上げていただいたので、ご報告させていただきます。

今回の日本経済新聞の取材記事はこちら

新型コロナウイルスの感染が拡大した2020年12月以降、リモートワークの推進や移動の自粛に伴い、多くの方がオンライン会議ツールを使用した会議、営業、研修、またプライベートではオンライン飲み会など、オンラインでの交流を行う頻度が圧倒的に増えたのではないでしょうか。

このようなオンライン会議ツールを使用した取り組みは、マンションの管理組合の総会や理事会の開催でも広がり始めています。

2021年4月に国土交通省は、マンション標準管理規約の改正（案）に、ITを活用した総会・理事会の開催や新型コロナ感染症対策に対応した内容とする案が発表され、国の後押しもあり、今後急速に進むことが予想されます。

記事内では、実際に定例の理事会をオンラインで開催したマンションの取り込みが紹介されています。

2020年度は多くのマンション管理組合で、最低限の人数で総会を開催するため、議決権行使書を提出してもらう形式を採用していらっしゃいました。
しかしながら、このやり方では、後から異論がでたり、重要な議論の先送りとなる懸念があるため、何回も続けるのは良策ではなく、安定した開催のため、オンラインでの開催を検討している組合が増えてきているようです。

しかし、IT知識も人それぞれ異なりますし、IT知識が乏しい方には「オンライン」と聞いただけでハードルの高いことだという印象をお持ちになれる方も多いでしょう。

私からは「まず理事会をネットを通じて開き、理事以外の所有者にも参加してもらう。ここで慣れたら総会のオンライン化も提案するのが一つの手だ」と記事内でお話させていただきました。
マンションの規模によって理事の人数も異なりますが、理事会は、総会より人数が限られているため、オンラインでの開催の導入・運営がしやすいと言えます。

マンション標準管理規約の改正（案）コメントでは、「第三者が区分所有者になりすました場合やサイバー攻撃や大規模障害等による通信手段の不具合が発生した場合等には、集会の決議が無効となる可能性」が指摘されており、注意が必要です。

理事会・総会が安定的に、そして定期的に開催され、管理組合がきちんと機能していることは、資産価値評価項目の一つである「管理」にも直結して参ります。

マンション管理においても、オンラインを活用した新しい生活様式が求められる時代となってきました。

弊社では、「マンション管理データ」と「マンション流通データ」を活用し、「マンションの資産価値評価」を行うエージェント会社として、お客様の「資産価値」に踏み込んだマンションコンサルティングを行っております。
ぜひ弊社のサービスをご活用いただき、ご一緒により価値の高いマンション売買の実現ができれば幸いでございます。

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コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社
代表取締役 渕ノ上弘和（ふちのうえ　ひろかず）

国内大手の管理会社2社にて、一貫してマンションの資産価値向上に向けた業務に従事。個人でも2物件の管理組合副理事長を務め、自身の培ったノウハウを実践しマンションの資産価値管理に臨む。

保有資格：不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、マンション管理士、AFPなど8種類以上
取材履歴：NHK「おはよう日本」、日本経済新聞、日経ヴェリタス、LIMO、GetNavi web　他

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