【日経新聞に掲載されました！】20代でマイホーム…持ち家率3割超えのワケ

コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社代表の渕ノ上です。

今回、2021年7月19日の日本経済新聞(電子版)の~20代でマイホーム…持ち家率3割超えのワケ~の記事内に取り上げていただいたので、ご報告させていただきます。
今回の日本経済新聞の取材記事はこちら
昨今、若者の消費離れなどと言われていますが、「人生最大の買い物」とされる住宅については、家計調査によると、29歳以下の二人以上世帯は2020年で33%と、過去約20年の間で最高の水準のようです。（およそ3世帯に1世帯が家を購入している計算）

新型コロナウイルスを渦巻く現在の情勢でも、住宅購入も資産形成の一環ととらえ、購入意欲は衰えず、「先行き不安があるからこそ、積極的に住宅を買い求める若い世代がいる」と私から記事内でお話しさせていただきました。

加えて、​​生活環境が大きく変化し、＜居るだけで高いコストが発生する＞首都圏では、「賃料に比べて安いので購入する」という、根強いニーズや、手放す際の中古価格の上昇が目立つため、購入したマイホームを『終（つい）の棲家（すみか）』とみる層は若い世代になるほど少なく、冷静に価格動向や売り時を分析しているために、若者の購入意欲は衰えず、持ち家率上昇に影響しているのではないでしょうか。

一方、持ち家率の上昇と共に家計調査では29歳以下の負債は増加傾向にあり、貯蓄・収入ともまだ低めの世代である為、リスクは30代等の他世代よりも大きいのも実際です。

若い世代に限らず、全ての世代で、将来の返済不安に陥らないためにも、住宅を購入する上で見極めるべきポイントは下記になります。

①マンションの資産価値（建物、土地・街、管理）をしっかりと見る
②「資金計画」を今まで以上に慎重に検討する・見直す

①につきましては、コロナ禍とは関係なく、重視すべきポイントとなります。
②につきましては、今一度、ご自身の資金計画を確認し、情勢に惑わされず正しく冷静に不動産市場についてご判断していかれることをおすすめいたします。

弊社では「マンション管理データ」と「マンション流通データ」を活用し、「マンションの資産価値評価」を行うエージェント会社として、「資産価値」に踏み込んだマンションコンサルティングを行っておりますので、ぜひご相談くださいませ。

ご相談につきましては、無料相談サービス「Journey（ジャーニー）」にて承ります。

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コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社
代表取締役 渕ノ上弘和（ふちのうえ　ひろかず）

国内大手の管理会社2社にて、一貫してマンションの資産価値向上に向けた業務に従事。個人でも2物件の管理組合副理事長を務め、自身の培ったノウハウを実践しマンションの資産価値管理に臨む。

保有資格：不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、マンション管理士、AFPなど8種類以上
取材履歴：NHK「おはよう日本」、日本経済新聞、日経ヴェリタス、LIMO、GetNavi web　他
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