【日経新聞に掲載されました！】防げマンション空き家　中古にお墨付き、物件選びやすく 新制度続々、「優良」認定も取りやすく

コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社代表の渕ノ上です。

今回、2021年7月26日の日本経済新聞(夕刊)および日本経済新聞(電子版)の~防げマンション空き家　中古にお墨付き、物件選びやすく新制度続々、「優良」認定も取りやすく~の記事内に取り上げていただいたので、ご報告させていただきます。

今回の日本経済新聞の取材記事はこちら

中古マンションの流通を促すため、新たな制度が次々と始まっています。
記事内では、下記の3つの制度が紹介されておりました。
①管理計画認定（22年4月）
②長期優良住宅の見直し（22年2月）
③修繕積立金用リバースモーゲージ（21年4月）

これらが制度化される背景には、昨今高齢化に伴う社会問題となっている空き家問題。空き家問題は、高齢化社会の日本にとって、戸建て住宅のイメージをする方が多いかと存じますが、戸建て住宅に限らずマンションも「空き家問題」は、例外ではありません。今回の制度には、「マンション空き家」を未然に防ぐ狙いもあるようです。

①管理計画認定について
マンションは建物の老朽化と所有者の高齢化が並行して進みます。
老朽化したマンションで空き家が増え始めると、修繕積立金を払う人が減り、退去者も増え、適切な建物の維持管理や修繕が滞ります。
そのようなマンションは、資産価値の観点から見ても、資産価値の高いマンションではありません。
適切な管理計画を有するマンションに自治体が「適切」と認定することで、マンションの資産価値判断ともなり、流通時に差別化することができる要因ともなり得るのです。

①管理計画認定についてのお話は2020年7月に日本経済新聞で掲載された記事がございますのでこちらも合わせてお読みいただければと存じます。

②長期優良住宅の見直しについて
2022年2月をメドに耐震性や省エネ性などに優れる「長期優良住宅」の認定をマンションが取りやすくする制度です。
現行の制度は、認定を受けるためにはマンションの部屋ごとにする仕組みでしたが、管理組合単位で1棟ずつ認定する仕組みに改めらることになりました。
煩雑だった手続きの効率化でマンションの認定取得が進むことで耐震性や省エネ性などを可視化できるようになり、建物の機能面についても着目して物件選定ができるようになるでしょう。

③修繕積立金用リバースモーゲージ
「リバースモーゲージ」とは、主にシニア層向けの融資制度で、持ち家を担保にして、住み続けながら融資を受けられる金融商品ですが、今年4月には、住宅金融支援機構が60歳以上のマンション区分所有者へ将来の修繕積立金を融資する制度が始まりました。マンションの修繕積立金について自宅マンションを担保に融資するもので、所有者が亡くなった後は、金融機関が物件を売却し、その売却資金から元本を返す仕組みで、中古流通を促す副次的な効果も見込まれます。

中古マンションの価格は、新築マンションにけん引する形で上昇をしてきました。それら中古マンション取引の中心は、築10年以内の比較的築浅の物件でしたが、今回の記事でご紹介されていただいた制度が機能すれば、「10年超の物件の取引も勢いづく可能性は十分あり、住宅市場全体で中古割合が上昇するきっかけになる」と私からは記事内でお話しさせていただきました。

弊社では「マンション管理データ」と「マンション流通データ」を活用し、「マンションの資産価値評価」を行うエージェント会社として、「資産価値」に踏み込んだマンションコンサルティングを行っておりますので、ぜひご相談くださいませ。

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コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社
代表取締役 渕ノ上弘和（ふちのうえ　ひろかず）

国内大手の管理会社2社にて、一貫してマンションの資産価値向上に向けた業務に従事。個人でも2物件の管理組合副理事長を務め、自身の培ったノウハウを実践しマンションの資産価値管理に臨む。

保有資格：不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、マンション管理士、AFPなど8種類以上
取材履歴：NHK「おはよう日本」、日本経済新聞、日経ヴェリタス、LIMO、GetNavi web　他
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