【日経新聞に掲載されました！】マンション修繕積立金、3.5倍に増額も　住民の意識変化-工事費高騰、国も指針を見直し

コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社代表の渕ノ上です。

今回、2021年12月9日の日本経済新聞(夕刊)および日本経済新聞(電子版)の〜マンション修繕積立金、3.5倍に増額も　住民の意識変化 工事費高騰、国も指針を見直し〜の記事内に取り上げていただいたので、ご報告させていただきます。

今回の日本経済新聞の取材記事はこちら

マンションの修繕工事に必要な費用は、マンション所有者から毎月徴収している修繕積立金が使用されます。
毎月修繕金を積み立ているものの、きちんとした長期修繕計画が組まれていないと、後々発生する給排水管や機械式駐車場の更新といった費用が大きい工事の際などに、「積み立てていた資金では費用が足りない」という本来あってはならないことが、起ってしまいます。

記事内では、2018年築のまだ新しいマンションの管理組合が異例の速さで積立金の大幅値上げに踏み切った事例と、今年9月に見直された国土交通省の修繕計画作成のガイドラインのポイントなどが紹介されています。

竣工後、適切な建物の維持管理や修繕がなされていないマンションは、構造上の安全性の低下や居住環境の悪化、そして周辺地域の環境にも影響を及ぼすなど、様々な問題を引き起こす可能性があり、長期修繕計画の妥当性や管理組合の運営レベルは「マンション管理」の評価に直結してまいります。
マンション管理評価に直結する修繕工事ですが、かつては修繕計画の見直しは、管理組合が外部コンサルなどを活用して独自に計画の見直しに取り組む組合もありました。
しかし、近年、積立金や修繕計画の見直しの手続きにも変化がみられ、管理会社との協力関係を重視する組合が増えているということを記事内で私からご紹介させていただきました。

管理会社はマンションの立地や建物の形状など細かい個別事情をよく把握をしておりますが、管理会社の情報や提案力には差があるため、「まず組合が情報を集めて管理会社に相談する。結果、納得のいく回答や提案がどの程度出てくるかで能力を見極める」ともお話しいたしました。

マンションの資産価値状況についての見極めは、重要事項調査報告書と長期修繕計画書を詳しく分析することによって把握することができます。

修繕計画など管理分析の手がかりについて詳しくはこちら

弊社では、「マンション管理データ」と「マンション流通データ」を活用し、「マンションの資産価値評価」を行うエージェント会社として、お客様の「資産価値」に踏み込んだマンションコンサルティングを行っております。

ぜひ弊社のサービスをご活用いただき、ご一緒により価値の高いマンション購入の実現ができれば幸いでございます。
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コンドミニアム・アセットマネジメント株式会社
代表取締役 渕ノ上弘和（ふちのうえ　ひろかず）

国内大手の管理会社2社にて、一貫してマンションの資産価値向上に向けた業務に従事。個人でも2物件の管理組合副理事長を務め、自身の培ったノウハウを実践しマンションの資産価値管理に臨む。

保有資格：不動産コンサルティングマスター、宅地建物取引士、マンション管理士、AFPなど8種類以上
取材履歴：NHK「おはよう日本」、日本経済新聞、日経ヴェリタス、LIMO、GetNavi web　他
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