イノベーションと知的財産と

こんにちは。

Co-Studioの笠井です。
StudioではCSOを担っております。SはStrategyを意味しています。
私のバックグラウンドは知的財産なので本日は0→1のイノベーションと知的財産権について記載しようと思います。

目次 

知的財産は有効か

よく大企業で「知的財産戦略が重要だ！」という話は聞きますがビジネスを生む段階、最初の0→1の段階では特許の創出は有効なのでしょうか？
そもそも研究、開発前に特許って取れるの？と思う方多いのではないでしょうか。
私の経験上0→1段階での特許創出は非常に有効ですし研究・開発前の企画・アイデア段階であっても特許取得は可能です。

なぜ知的財産が有効か

ここでは知的財産権のうち特に特許について記載しようと思います。
まず、特許が何かを簡単に説明すると、あるアイデアを思い付いた場合その内容を特許庁に出願し提出して特許として認められればそのアイデアは特許を取った人しか実施できないと国が認めることです。
なので、あなたのアイデアが特許として認められればそのアイデアはあなたしか具現化できなくなります。

また、世の中にないイノベーティブな内容であればある程特許としての権利範囲が広く使い勝手が良い強い特許となる可能性があります。
このように特許は国が認める「独占権」でイノベーティブなアイデア程強力に独占できる可能性があるので0→1事業開発上大変重要ですが、ここで１つ注意事項があります。

特許は早い者勝ちなので思い付いたアイデアを一番に特許庁に出願しなければ権利は認められません。
従って、0→1のイノベーティブなアイデアを思い付いたら他社より早く出願し広く使い勝手の良い権利の取得を試みる。

そして他社優位性を形成しビジネスを優位に立ち上げていくことが重要になってきます。
逆に他社に先を越されて特許を取得されるとそのアイデアはもう実施できなくなってしまいます。

特許はいつ出すべきなのか

上に記載した通り、特許は早い者勝ちですが、もう一点重要な観点があります。
それは出願までに外部に内容を公開してはいけないという点です。
ここが重要な点なのですが実は特許は出願前に内容を外部に公開すると公知になってしまい権利が取れなくなってしまいます。
この点を踏まえて考えてみたいと思います。

まず大企業での特許は基本的に自社内で研究・開発を行った後に出願します。
では0→1のイノベーションの場合はどうでしょうか。
0→1の新規事業開発は多くの場合、企画・アイデアの検討後に外部との意見交換・打ち合わせを行うと思います。
自社に知見がない新規サービス・アイデアを自社のみで検討しサービスインするのはナンセンスだからです。
従来の自社開発モデルであれば特許出願まで外部に情報を出しませんが、上に記載した通り0→1の場合なかなかそうはいきません。

従って特許により他社優位性を構築するには公知になる前、すなわち外部との意見交換・打ち合わせまでに特許を出願しておくことが必要となってきます。

次回予告

次回は研究・開発前に特許を出すためにはそうすればよいかについて記載してみようと思います。

Co-Studio株式会社
CSO　笠井