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地震などで被害を受けた場合の支援金活用:なりわい再建支援補助金

大地震による被害からの復旧には、地域の経済活動を再開し、持続可能な社会を築くための支援が不可欠です。「なりわい再建支援補助金」は、そのための有力な補助金の一つです。本記事では、なりわい再建支援補助金について詳しく解説します。


なりわい再建支援補助金とは?


なりわい再建支援補助金は、地震や洪水など自然災害で大きな被害を受けた中小企業や小規模事業者が施設・設備を復旧するための支援金です。大災害の発生時に県が地域を指定し、募集を行います。申請にあたっては、県の復興事業計画に沿って以下のカテゴリーに当てはまる復旧計画が必要です。

【5つのカテゴリー】

  1. 地域資源産業型

  2. 商店街型

  3. 経済・雇用貢献型

  4. 地域生活・産業基盤型

  5. サプライチェーン型

【例:石川県のなりわい再建支援補助金申請書】
このように申請書に5つのカテゴリーのどこに該当するのか☑をつけて申請する形式になっています。

出所:補助事業計画書より抜粋

令和6年能登半島地震の場合


「なりわい再建支援補助金」は災害ごとに募集が行われます。令和6年能登半島地震を例にして説明します。

1.どんな人がもらえるの?(補助金対象者)


石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する、令和6年能登半島地震の被害を受けた中小企業・小規模事業者等です。個人事業主や農業法人、士業法人、医療法人なども含まれます

2.なりわい再建支援補助でいくらもえらえるの?(補助金の割合と上限金額)


補助金は、被災した工場・店舗などの施設や生産機械などの設備の復旧費用に対して支給されます。補助金の割合は石川県とその他3県(富山・福井・新潟)で上限額が異なります。

出所:令和6年能登半島地震中⼩企業特定施設等災害復旧費補助⾦(なりわい再建支援事業)の概要
https://www.chusho.meti.go.jp/saigai/r6_noto_jishin/dl/nariwai_summary.pdf


3.新分野事業も対象となる可能性 


なりわい再建支援補助金で補助対象は、従前の施設等の原状回復に加え、新分野事業による施設等の整備費用も対象となります。
なお、新分野事業の上限は令和6年能登半島地震前に所有していた施設・設備の原状回復に必要な経費に補助率を乗じた額が補助上限となります。


4.申請時の留意点と申請方法


(1)なりわい再建支援補助金の留意点

  1. なりわい再建支援補助金を利用する事業者は、「自然災害(風水害を含む)による損害を補償する保険・共済」に今回補助を受ける施設・設備に加入する義務があります。

  2. 小規模事業者は、保険または火災に代わる「BCP計画や事業継続力強化計画策定」でも代替可能です。

出所:令和6年能登半島地震 石川県なりわい再建支援補助金概要
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/documents/0_nariwai_overview.pdf

(2)申請方法

  1. 被災状況の確認:地元の商工会議所や自治体で被災状況の確認を行います。

  2. 申請書の提出:必要な書類を準備し、補助金の申請書を提出します。

  3. 審査と決定:提出された申請書は審査され、補助金の交付が決定されます。

  4. 復旧作業の開始:補助金の交付が決定した後、速やかに復旧作業を開始します。

  5. 補助金の受け取り:補助事業実績報告書を提出して、補助金を受領します。

出所:石川県なりわい再建支援補助金 事業の流れ
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/keieishien/documents/0_nariwai_flow.pdf


まとめ


大地震の被害からの復旧は、地域社会の再生にとって重要な課題です。なりわい再建支援補助金は、そのような復旧活動を支える貴重な補助金です。被災した中小企業や小規模事業者がこの補助金を活用することで、速やかに事業を再開し、地域経済の回復に貢献することが期待されます。


執筆者:永見拓也
BCPコンサルタント・公益社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員リスクコンサル会社にて製造業、運送業のBCP/BCM策定コンサルティング業務に従事。
現在、大手損害保険会社にて事業継続力強化計画やBCP策定支援等のリスクマネジメント推進業務を担当。


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