厚生労働省がまたとんでもないことを言い出した！

厚生労働省が社会保障審議会介護保険部会でとんでもない議論を始めた。
詳しくは結城教授の記事をご覧あれ。

居宅が包括の「窓口」に？！－期待外れで理念なき厚労提案を読み解く - ケアマネジメントオンライン - 介護支援専門員の業務支援サイト（ケアマネジャー、ケアマネ、ケアマネージャー）

地域包括支援センターが居宅介護支援事業をブランチ（支店、という意味か？）もしくはサブセンターとして活用する、というものである。

介護業界にかかわっていない方は何が問題なのか理解できないだろうが、
ぶっちゃけて言えば、

居宅介護支援事業所　→　基本的に要介護１～５の高齢者が必要なサービス  を受けられるよう相談にのるところ。その役割は高齢者介護に限定されている。

地域包括支援センター　→　特定の地域における総合相談窓口。その対象は要介護高齢者に留まらず、地域課題の解決、虐待問題、８０５０問題、消費者被害の初期対応など多岐にわたる。

両者の守備範囲は、野球に例えると、居宅介護支援事業所が内野だけを守っているとすれば、地域包括支援センターは外野、観客席を含めて球場全体をカバーしているようなもの。内野を守っている野手に対し、「外野もカバーして」とか、「観客席に行ってビール売りもしてきて」と言っているのと同じである。

そして、おそらくこの「ビール販売」に対する報酬は０（無報酬）に違いない。
きっと特定事業所加算をとっている事業所は、ブランチとなることが加算を得るための必須要件とされるであろう。

国の財政状況は厳しく、「ない袖は振れぬ」というのも理解できる。
しかし、である。訪問介護員（ヘルパーさん）や介護施設職員が毎年のように「処遇改善加算」を得て昇給しているのに対し、介護支援専門員は１０年以上昇給なし、である。とても冷遇されているのである。やることばかり増えて忙しくなったのに、給料は上がらない。実質、マイナス改定に甘んじているのである。この上、さらに「専門外」のことを抱えさせられるのは
　　　　　　　　　　　　絶対にお断り！