【2】児童発達支援事業所立ち上げまでの12ヶ月間でやったこと(2ヶ月目)

こんばんは。
書くのが楽しくなり、誰も読んでいないだろうに早速続きを書いちゃいました。

前回記事はこちらをご覧ください。

2ヶ月目

①コンサル依頼先Y社の事業所見学

Y社も児発の事業所を複数展開している企業さんなので、実際に事業所見学させていただくことに。
今になって思えば、事業所の作りであったり、部屋の配置であったり、使っている教材であったりを見ておけば良かったが、その時は余裕もなく話を聞くだけで終わってしまう。

とはいえ、たくさん質問させていただき、良い時間を過ごす。
今となっては基本のキの質問しかしていなかったので、内容は省略。

②市役所初回訪問

ここでまず大問題が発生、、。
説明会を受講した別のコンサルG社との話の中で、児発の事業所を立ち上げるに当たって"総量規制"というものがあることを聞く。

総量規制とは簡単に言うと、自治体がこれ以上は新規で事業所を作らせませんよ。と規制をかけてしまうこと。
児発の事業は届出制ではなく許認可制のため、自治体の許可が必要となる。
規制がかかるとどれだけ児発の事業所をやりたくても、その対象の市区町村では新規事業所の立ち上げができないとのこと、、

また私たちが立ち上げようとしていたM市では既に総量規制がかかっているという噂まで聞こえてきたので、大急ぎで市役所へ相談に行く。

市役所担当者にご挨拶の上で話を聞くと、
『現在、M市では総量規制がかかっています。』とのこと、、。
えっ、、！？

立ち上げを決めて
気合いを入れて
コンサル依頼先も決めて
物件どうしようとか
採用の計画とか
色々考えていたのにまさかの白紙！？

半べそかきながら窓口の担当者と話をしていると新たな事実が判明。
月によって総量規制がかかるとき、かからないときがあるらしい。

M市内にある児童発達支援の延利用者数の年間見込み数とその目標に対して、事業所の数に過不足があるかどうかで毎月規制するかの判断がなされるそう。

例)
M市の今年度の児童発達支援に係る利用延人数の目標が3,000だとして、今月時点で今年度の利用延人数の見込数が2,900だった場合、100不足しているため、新しい事業所を作って良いという判断となる。

ここで言う3,000の考え方は恐らくですが、下記の通り
月の市内利用者数約250名×12ヶ月=年間延利用者数3,000

担当者に引き続き話を聞いていくと、今月は特に市全体の延べ利用回数が少ない月なので、来月再来月と挑戦してみてはどうですか？とアドバイスをもらった。

ここでいう挑戦というのは、M市に"意見交付書"という書類を提出することを指し、要は児発の事業所を作って良いですか？とお伺いを立てる書類をM市に提出して回答を待つということ。
とはいえコロナ禍で利用数が激減しているため、もしかしたら厳しいかも、、とのこと。

③意見書提出

それなら考えるよりも動いてみよう‼︎ということで数日中に意見書交付書を記入し、M市に提出。

自治体によるとは思うが、意見交付書は1枚の用紙で誰が(法人名等)、いつ(何年何月に)、どこで(M市内のどの辺の地域で)、事業所を開所したいのかを記入するだけのもの。

ちなみに記載した開所予定時期や場所に関しては多少ズレがあっても構わないとのこと。

回答は数週間程度でくるそうなので、とりあえず待機することに、、。

④コンサル説明会参加

総量規制問題で開所できない可能性も発生したので、最悪の場合はM市の隣の市も開所地候補に入れようかとか、何か方法はないかとか考えながらも、とりあえずは情報収集のために他社のコンサル説明会をひたすら受講。

児発にも色々な種類があることがわかった
医療的ケアの必要なお子さんを受け入れるのか
送迎はするのか
塾のように短時間のコマ割り制なのか長時間の預かりなのか
放課後等デイサービス(以下放デイと記載)も一緒にやるのか
などなど

⑤物件探し

事業所を作れるかわからない、、とはいえ、もうやるしかないので、物件を探すことに。

物件ってどうやって探すの？となり、まずはネットでM市内の物件を探す。
知識もなければ土地勘もないので、全ての物件が良く見えてしまう。笑
ただ、条件が希望と完全に合致する物件は中々見つからず。

20坪程度の物件(店舗をやるにはちょうど良いサイズなのかな？)はたくさん出てくるものの、30坪前後の物件はあまり出てこず。

知人のアドバイスで、街の不動産屋さんはネットに出てこないテナント物件の情報を持ってると思うよ。とのことで、条件書を作成し、不動産屋さん周りを実施

物件書の内容(参考までに)
【絶対条件】
・オーナー許可あり
・排煙、排気設備がある
・窓があり日光が入る

【十分条件】
・1階もしくは2階の物件
・建物の配置図、平面図が存在する
・幹線道路沿い
・施設面積が30〜50坪
・駐車場あり
・駅徒歩10分以内
・戸建賃貸も可
・平成築の物件(新耐震基準適合)
・賃料35万まで

こんな感じで条件を記載し、該当する物件があれば連絡がほしいと計15件程不動産屋さんへ訪問。
不動産屋さんによっても担当者によっても対応にとても差があるんだなと実感。

こんな物件見つからないね。と門前払いされることもあれば、その場で何件も提案してくれる(ネット情報レベル)所もあれば、ここが◯月に空く予定だよとネット外の情報を連絡くれる所もあればという感じ。

物件に関しては、自分たちでネットで探しつつ、街ぶらで探しつつ、不動産屋さんの連絡を待ちつつという形をとることにした。

⑥コンサル依頼内容決定

立ち上げコンサルY社からもらったコンサルティング依頼内容のプランを決定。
申請関係や物件探し、採用など動きまわる内容は自分のスキルアップにも繋がると思い、省くことに。

逆に療育に関する職員研修や事務系の書式提供は依頼することにした。
かなり内容を省いたつもりだか、かなりの金額の見積もりが、、。
とほほ、、と思いながらも依頼することに。

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もしいま立ち上げを考えている方が見てくれていたら、申請も物件探しも採用も必ずご自身もしくは社内でやることをオススメします。
申請はコンサルや行政書式さんに丸投げする方とかも多いみたいですが、自分で動いて得た情報は開所後必ず役立ちますので、、。
というか、そこを知らずに運営するとなかなかしんどい思いをするかと思います。
参考までに。
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⑦児童発達支援センター訪問

M市内の児発関連のことを調べていくと、どうやらM市は児童発達支援センターが中核機関として非常に強いことがわかる。

早速センターに電話し、お話を聞けないか、あわよくば見学できないかと問い合わせてみたところ、コロナ禍でまだ外部の方をあまり受け入れていないが、終わりがけで利用者が帰った15分程度なら対応が可能と回答をいただく。

直近でアポを取り、訪問することに。
施設内を一部見学までさせていただき、親切なご対応をいただけた。

センターではご挨拶、こういった事業所を作る予定だというお話をこちらからさせていただき、その上で受給者証発行までの流れや発行までの期間などを伺った。
詳細は気が向けば、別記事で投稿しようと思います。

⑧市役所訪問

別日で再度市役所へ訪問。
この日までも何度か訪問したが、担当者不在で空振りが続いていたが、この日は話すことができた。
指定申請までの流れを確認。

流れとしては下記の通り
１.M市に意見交付書を提出、回答を得る。
２.物件、人員を確保し、申請書類一式を揃えた上で、指定権者のP県に訪問し、事前ヒアリングを受ける(指定希望日の約2ヶ月前)。
３.事前ヒアリングで指摘事項があれば修正した上で、指定希望日の前々月15日までに県民局へ指定申請書類を提出する。
４.無事指定申請が通れば、指定番号が発行され、予定通り指定希望日に開所できる。

※指定希望日＝オープン希望日
※指定権者＝M市で児童発達支援事業所を行うに当たって許可を出す決定権がある行政機関のこと
※県民局＝県からの委託先、指定書類や変更申請の採用の提出と確認の窓口

ここではじめて指定権者がM市ではなくP県であるということを知る。
政令指定都市などは市が指定権者のこともあるが、中小規模の市区町村の場合は都道府県が指定権者の場合が多い。

何も知らない私はここでとても混乱。
M市が総量規制をかけるのにP県が指定を許可する？受給者証はM市が発行するが、報酬などを取り仕切るのはP県？

今となっては理解が追いついたものの、これに関しては開所後もしばらく混乱。

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2ヶ月目はこんな感じです。
本当はもっと色々書きたいけど、あまりに長くなりすぎるのでそこそこにします、、。

3ヶ月目は待ちに待った意見書交付書の回答が、、
良ければ続き(下記)も読んでいただけると幸いです。