オーストラリア経済の現状と課題：雇用統計を前に最新データをチェック 24/7/14
Ｙａｎ氏で～す。
インパクト！！！
最初にいつもの通り忙しい人のためのダイジェストです
7月18日に発表されるオーストラリア雇用統計を前に、最新の経済指標を分析しました。5月の事業売上高は減少したものの、芸術・娯楽サービスや情報メディア・通信は好調を維持しています。6月中旬までの給与雇用は緩やかに増加し、海外渡航者数の増加も雇用市場にプラスの影響を与えると考えられます。一方、住宅ローン実行額の減少や潜在労働者・不完全雇用労働者の存在は、経済の不安定さを示唆しています。これらの要因を総合的に考慮すると、雇用統計は雇用者数が微増または横ばい、失業率は横ばいまたは微減と予想されます。しかし、中国経済やRBAの金融政策など、不確定要素も存在します。今回の分析では中国要素は考慮していません。良ければプラス。悪ければマイナスって考えればいいかと思います。またＲＢＡの利下げ期待も考慮していません。利上げ期待が出ている国ですが、現状は思っているほど良好とは思えません。渡航者が増えているのが要因です。雇用もそうですが１８日を過ぎればＣＰＩに注目が移行します。
今回はトレードに直結した内容ではありません。
今後のために分析した内容です
少ししか出てきませんが、投資先としてインドネシアが面白いと思う内容がちょっとだけ出てきます。
報道で出ているほど、オージー押しは注意が必要です
どうしてもトレードしたいのなら、今はオージを進めできません。
むしろ、ＡＳＸの方をお勧めいたします。ということは利下げ期待もある可能性を示唆しています
一万文字を超えているので無理して読むのは申し訳ないです
ここから先はマニア向けです。私のように斜め上が好きな人だけどうぞ(笑)
ここから本文です
本日もまた新しいフォロワーさんが１人増えました
大変にありがとうございます。斜め上の分析を心掛けていますが、時々意味不明なの方向に行きますので外れても暖かい目で見て頂ければ幸いです
今後共によろしくお願いいたします
朝から今日は雨の中、家族でお出かけ。先ほど帰宅。移動中にネタを見ていたのですが、トランプさんの雄姿が一番ですね。これは決まりましたね
ということは、基本的には緩和路線となるのではないか。実際には決まらないと解りませんが、多くのエコノミストが言っているとおりになるのではないかと思います。先のお話なのでその時に考えます
さて、今週の予定からやるのが普通なんですが、経済指標を見ると、多い(汗)。メンドクサイとか言いたいけどいっちゃだめなんでしょうね(笑)
まぁ、明日は円が休みなので、トランプさんのこと考えると中国市場オープンするとドル買いになるような気がします。
その中国が明日は重要指標がありますね
中国といえば、このブログではなぜかメインになりつつあるオセアニア通貨です。今週というか、７月はオージーは指標が少ないです
という訳で、今回は
オーストラリアです
前回の記事の見直しです
この記事では、当時、ＡＵＤは強いって言わているわりにはちょっと意味不明ば値動きをしたのを解説しています
内容
RBA議事要旨発表後のAUDUSD下落は、利上げ期待が高かったにもかかわらず、内容が利上げと利下げの入り混じったものだったため、失望売りが発生したと考えられます。しかし、RBAはインフレ抑制のため、現在の高金利政策を維持する構えです。国内の企業は好調ですが、消費者は苦しんでおり、労働市場は逼迫しているものの賃金は頭打ちという状況です。一部の専門家は、RBAの政策は後手に回っており、若者を中心に経済格差が広がっていることを懸念しています。欧米市場では、オーストラリアの経済状況を投機対象としてだけでなく、より深く分析している可能性があります。
その次の日、また新しくオーストラリアの記事を書きました
この記事の内容は
今後、私は以下の点に注目していきたいと思います。
住宅市場の動向: 価格の推移だけでなく、住宅ローン金利や建築許可件数など、関連指標も注視していきます。
労働市場の動向: 雇用者数だけでなく、賃金上昇率や労働参加率など、インフレに影響を与える可能性のある指標も確認していきます。
中国経済の動向: オーストラリアの主要貿易相手国である中国経済の動向は、豪ドル相場にも大きな影響を与えるため、注意深く見守っていきます。
という内容でした。
明日は中国の統計です
明日になれば解りますので、良いのであれば素直にオーストラリアドルは買われます。
悪ければ、売られるので、トレードネタになるのでありがたいと考えています
良くも悪くもオージーが動く展開を望んでいます。そしてオージの７月１８日雇用統計につなげてほしいと考えています
前回の分析で雇用統計に注目を言いました
私は定期的にオーストラリアの情報を伝えていますので
今回は投資に関連する日本ではあまり伝えていないオーストラリアの経済ニュース回になり、可能であれば雇用統計に繋がるなにかを探してみます
最初にここからです
オーストラリア産業科学資源省 24/07/01
https://www.industry.gov.au/publications/resources-and-energy-quarterly-june-2024
レポートを出しています
コンパクトにまとめるとこんな感じです
オーストラリアの資源とエネルギーの輸出についての記事です。オーストラリアの主要な資源とエネルギーの輸出の価値、量、価格の予測について説明しています。この出版物には、世界の商品価格、需要、供給の2年間の見通しが含まれています。また、最新のグローバルな生産と消費データも提供しています。オーストラリアの資源とエネルギーの輸出が減少する見込みなのは、世界の需要が比較的弱く、世界の商品供給が増加しているためです。ニッケルとリチウムの価格は小幅に回復しましたが、金価格は新しい高値に達しました。鉄鉱石の価格は、中国政府の支援措置により安定しています。
一応はなんだかんだといっても中国はオーストラリアから資源を買いたいのですね。しかしあっさりと買えないとか言いそうな関係もオーストラリアを調べていると解ります。
で、ニッケルに関して不穏な記事がでました
ＡＢＣニュース 7/12
記事の内容ですがこれです
BHPが西オーストラリア州のニッケル事業を閉鎖したことで、オーストラリアのニッケル産業の終焉が懸念されています。インドネシアからの安価なニッケルの供給過剰が価格下落を引き起こしており、BHPの閉鎖は国内のニッケル産業に多大な影響を与えるでしょう。
BHPは2027年に操業再開を検討する可能性がありますが、多額の投資が必要になるでしょう。鉱山の閉鎖は、レンスターやカンバルダのような小さなコミュニティ、特に鉱山に原料を供給する中小企業にとって壊滅的な打撃となります。BHPは、閉鎖の影響を受ける町を支援するために2000万ドルの地域基金を設立すると発表しましたが、十分ではないという声もあります。
連邦資源大臣のマデリン・キング氏は、ニッケルを重要鉱物リストに加え、ニッケル鉱山会社が40億ドルの基金へのアクセスを申請できるようにすると述べました。西オーストラリア州の鉱山・石油大臣デイビッド・マイケル氏は、ニッケルの中期から長期の見通しは依然として良好だと考えています。アンソニー・アルバネーゼ首相は、BHPは最前線の労働者を再配置するという約束について責任を問われるだろうと述べました。
これは出ましたね。２７年に再開って何年かはＢＨＰ社は大丈夫なのでしょうか？
どうやら今年の１０月からですね。
ってことは今回の雇用には関係なく、第四四半期に影響ってことは２５年最初の雇用統計は意外と悪い結果がでるかもしれないという布石になります
もう一つ注目はインドネシアのニッケルが安いという事実ですね。これも商品先物に繋がります
次の話題です
呆れましたね。こんなことがあったようです
ＡＢＣニュース 7/13
メルボルンの空き家問題：住宅不足と投機的空室の矛盾
2023年のメルボルンでは、約10万戸の住宅が空き家または十分に活用されていませんでした。これは、深刻な住宅不足に苦しむオーストラリアにおいて、驚くべき無駄であり、不平等の状態を浮き彫りにしています。
空き家の原因
税制の歪み: キャピタルゲインへの低い課税と生産活動への高い課税が、投機的な不動産投資を助長しています。多くの投資家は、賃貸収入よりも将来の値上がり益を期待して住宅を空き家のままにしています。
土地バンキング: 開発業者が将来の利益のために意図的に開発を遅らせ、住宅供給を抑制しています。
空き家の影響
住宅不足の悪化: 空き家は、住宅供給を減らし、住宅価格や家賃の高騰を招いています。
社会的不平等: 裕福な所有者が住宅を空き家のままにする一方で、多くの人々が適切な住居を手に入れられずにいます。
解決策
空き家税: 空き家に対して税金を課すことで、所有者に住宅を賃貸に出すインセンティブを与えることができます。
土地税: 空き地を含めたすべての土地に平等に課税することで、土地の投機を抑え、住宅供給を促進することができます。
オーストラリアの住宅不足の背景
オーストラリアでは、長年にわたる住宅不足が続いています。その原因としては、人口増加、都市への人口集中、投資目的の不動産購入、税制の歪みなどが挙げられます。
今回のメルボルンの空き家問題は、住宅不足の深刻さを改めて浮き彫りにしました。政府は、税制改革や規制強化など、抜本的な対策を講じる必要があります。
私の考察
オーストラリアは住宅不足に悩まされているにもかかわらず、なぜこれほど多くの家が空き家になっているのでしょうか？
それは、オーストラリアの社会構造と経済システムに根ざした問題です。
新自由主義経済の影響: オーストラリアは、新自由主義経済を採用しており、市場原理を重視しています。そのため、政府の介入は最小限に抑えられ、不動産市場も自由競争に委ねられています。この結果、投資家たちは利益を最大化するために、住宅を商品として扱い、空き家のままにしておくことを選択しています。
格差の拡大: 新自由主義経済の下では、富裕層と貧困層の格差が拡大する傾向があります。富裕層は、複数の不動産を所有し、空き家のままにしておく余裕がありますが、貧困層は適切な住居を手に入れるのに苦労しています。
政治的な問題: 政府は、住宅不足を解消するための政策を打ち出していますが、効果的な対策が取られていないのが現状です。これは、政治家たちが不動産業界からの献金に依存していることや、有権者の間で住宅問題に対する関心が低いことなどが原因として考えられます。
これらの問題を解決するためには、政府が市場への介入を強化し、住宅を投資対象ではなく、人々が住むための場所として捉える政策を推進する必要があります。
いや～呆れましたね。まじめな政府だと思っていた現政権だったのですが、どうも隙間を疲れたような感じなのでしょう。
根本的には住居は足りているのではないかと思えるないようです
白人主義で、第二次世界大戦後に中国人の入居を制限した先見的な国で、宗主国のイギリスに学び腹黒い政策で回していると思っていたのですが、
こんな歪みがあるとは思いませんでしたね。
なるほどね。インドネシアが両天秤な政策をしているのに、経済発展でインドネシアより低い評価な訳が解りますね。先進国になり、腐敗が進んでいるのですかね。合えてきつく言います。
「ダメでしょう」
資源があり南半球で最大の経済発展した国がこれでは！
有権者も自分の家があればＯＫなのは解りますが、計画的な政策がないと
どこかの島国みたく、バブル後は衰退しますよ。あ、そうか資源国であるから、こんな事ができるのですね。
日本みたくはならないと多くの投資家が思うのか、
その資源も、ニッケルのようにインドネシアに出し抜かれなければいいのですかね(笑)
次は全部記事は見れませんが、オーストラリアでは利下げ観測が出始めたという内容です
7/14
開いても見えません
題名で判断してくだしい
内容はこんな感じ
オーストラリアの株価は、米連邦準備制度理事会が0.5パーセントポイントという大幅な利下げサイクルを開始する可能性があるとの憶測に支えられ、今週初めて8000を突破しそうだ。
つまり、利下げをしないと経済が持たないと思う人が増えていることを指します
やはり 7/18の雇用統計は重要です
しかし、ロイターの報道では。まだ利上げ路線の元金利を維持を予想しています
ロイター 7/12 シドニー概況
う～ん。現地記事を見る限りは、あまり良くない状態に思えます
では次に政府公式発表を見ています
まずは7/10の事業売上です
オーストラリア統計局 から
内容です
2024年5月のオーストラリアの月次事業売上高指標（MBTI）は、季節調整済みで13業種合計で0.2％減少しました。これは、2024年2月から3月にかけて横ばいだった後、2ヶ月連続の減少となります。
主な減少業種:
管理・サポートサービス（-2.3%）
卸売業（-2.1%）
主な増加業種:
芸術・娯楽サービス（2.8%）
情報メディア・通信（2.6%）
トレンドで見ると、MBTI13業種合計は2024年5月に0.1％減少しており、ここ数ヶ月は比較的横ばいの状況が続いています。
増加した業種の理由ですが、いろいろと調べました
まとめます
芸術・娯楽サービスと情報メディア・通信が2024年5月に上昇した理由について、世界中の情報を検索した結果、以下の要因が考えられます。
芸術・娯楽サービス (2.8%)
コロナ規制緩和後の回復: 2023年以降、世界的にコロナ規制が緩和され、人々の外出や娯楽活動への参加意欲が高まりました。コンサート、演劇、スポーツイベントなどが再開され、これらのサービスへの需要が回復しました。
インバウンド観光の増加: オーストラリアでは、海外からの観光客が増加しており、彼らが芸術・娯楽サービスを利用することで売上を押し上げている可能性があります。
国内旅行の活発化: 国内旅行も活発化しており、地方でのイベントやアクティビティへの参加が増加しています。
情報メディア・通信 (2.6%)
デジタルコンテンツ需要の増加: ストリーミングサービス、オンラインゲーム、電子書籍など、デジタルコンテンツの需要が引き続き高まっています。
リモートワークの普及: リモートワークの普及により、インターネット通信やクラウドサービスなどの需要が増加しています。
5G通信の拡大: 5G通信の拡大により、高速・大容量通信を利用した新しいサービスが登場し、市場が拡大しています。
広告市場の回復: 経済活動の回復に伴い、広告市場も回復傾向にあり、情報メディア・通信企業の収益を押し上げています。
これらの要因に加えて、各業界の具体的な動向や企業の戦略なども売上高に影響を与えている可能性があります。
一応ワードです
arts and recreation services
information media and telecommunications
post-pandemic recovery
inbound tourism
domestic travel
digital content
remote work
5G
advertising market
次に本命です
オーストラリア統計局を見ている日本人は少ないと思います
この内容は、見ていないとわからない。
なんかズルい内容です
7/11
内容は７月１８日の発表はいらないのではないかと思えます
2024年6月中旬までのオーストラリアの給与雇用はわずかに増加
オーストラリア統計局（ABS）が発表したデータによると、2024年6月中旬までの1か月間で、給与雇用は0.3％増加しました。これは、2024年5月中旬までの0.5％の増加に続くものです。
主なポイント:
ヘルスケア・社会扶助分野での増加: 給与雇用の増加の約50％は、ヘルスケア・社会扶助分野（+1.1％）によるものでした。
州・準州別のばらつき: 8つの州・準州のうち4つで給与雇用が増加しました。
長期的な視点: 直近1年間（2023年6月中旬まで）の給与雇用は4.7％増加し、前年（2022年6月中旬まで）の4.5％増とほぼ同じペースでした。
ABS労働統計責任者Bjorn Jarvis氏の見解:
今年のこの時期は、労働市場の状況を把握するために、より長期的な視点でデータを見るのが有効です。
直近1年間のデータを見ると、給与雇用は4.7％増加しました。これは、2022年6月中旬までの1年間の4.5％増とほぼ同じペースです。
補足:
給与雇用は、オーストラリアの労働市場における雇用状況を把握するための重要な指標の一つです。
給与雇用データは、Single Touch Payroll（STP）システムを通じて収集されます。
給与雇用データは、毎月第3週の金曜日の中央値時点のデータに基づいています。
結論:
2024年6月中旬までのオーストラリアの給与雇用は、緩やかながらも増加傾向が続いています。ただし、州・準州別、産業別にはばらつきが見られます。
これがでた日はオージーは売られました
見ていないのか、それとも、リスクオフ相場だったのか
アメリカの景気減速懸念だとしたら、オージーは売られるのは致し方ないです。しかし月間で給料関連の雇用をけん引と出ているので、
オージーにとっては買い材料です
この辺りが、経済の難しさです。
オージがつよくなれなかったのは簡単です
中盤あたりのこの文書ですね
これらの上昇は、19業種のうち12業種の低下によって相殺され、宿泊・飲食サービス業（-1.3％）、農林水産業（-1.1％）、建設業（-0.9％）の低下が最も大きかった
バランスですね。
続いては渡航者です
内容はこんな感じです
また同時に雇用に対しての影響も考えてみました
2024年5月のオーストラリアの海外渡航者数：大幅な増加
オーストラリア統計局（ABS）が発表したデータによると、2024年5月のオーストラリアの海外渡航者数は、前年同月比で大幅に増加しました。
主なポイント：
短期滞在者の入国: 600,780人で、前年同月比17.3％増加しました。
総入国者数: 1,478,410人で、前年同月比14.0％増加しました。
総出国者数: 1,559,320人で、前年同月比14.7％増加しました。
雇用への影響：
海外渡航者数の増加は、オーストラリアの雇用市場にプラスの影響を与えると考えられます。特に、観光業、ホスピタリティ業、小売業など、渡航者と直接接する産業において、雇用創出や労働時間の増加が見込まれます。
具体的には、
観光業: ホテル、レストラン、観光施設などで、観光客の増加に対応するためのスタッフの増員が必要になります。
ホスピタリティ業: レストラン、カフェ、バーなどで、接客スタッフや調理スタッフの需要が高まります。
小売業: 免税店、土産物店、デパートなどで、販売スタッフの需要が高まります。
また、間接的には、
運輸業: 航空会社、鉄道会社、バス会社などで、渡航者の増加に対応するためのスタッフの増員が必要になります。
建設業: ホテルや観光施設の建設需要が高まり、建設業の雇用を促進する可能性があります。
ただし、これらの影響は、渡航者の増加が持続するかどうか、また、各産業の自動化や効率化の進展状況などによって左右される可能性があります。
結論:
2024年5月のオーストラリアの海外渡航者数の増加は、観光業を中心に雇用市場にプラスの影響を与えると考えられます。しかし、その影響の程度は、今後の渡航者数の推移や各産業の状況によって変化する可能性があります。
次に7/9ですがこの日統計局は色々と雇用に関するデーターを出しています
全て入れていきます
7/9 雇用人数に関すること
2024年2月のオーストラリアにおける潜在労働者について、オーストラリア統計局（ABS）のデータをまとめます。
潜在労働者とは、調査週に仕事をしていないが、仕事があればすぐに就労可能または4週間以内に就労開始可能な人を指します。
主なポイント:
190万人が潜在労働者: 2024年2月時点で、190万人が潜在労働者に該当しました。
82%の失業者が仕事探しに困難: 潜在労働者のうち、失業者の82％が仕事探しに困難を感じていました。
潜在労働者の内訳:
110万人がすぐに就労可能
80万人が4週間以内に就労開始可能
30万人が仕事に就く予定または休職中
詳細:
すぐに就労可能な人: 110万人のうち、57.6％が女性、42.4％が男性でした。年齢別では、25～34歳が最も多く、次いで15～24歳でした。
4週間以内に就労開始可能な人: 80万人のうち、54.1％が女性、45.9％が男性でした。年齢別では、25～34歳が最も多く、次いで35～44歳でした。
まとめ:
2024年2月時点では、190万人のオーストラリア人が潜在労働者であり、その多くが仕事探しに困難を感じていました。特に若年層や女性の割合が高く、労働市場への参加を希望しているものの、様々な障壁に直面していることが伺えます。
次にパートタイムの本音ですが、５０％が正社員になりたいと考えているようです。これはオーストラリアのお国柄から考えるとちょっと盛っているような気がしますが、本音だったら、企業側は対応しないといけないですね
内容
2024年2月のオーストラリアにおける不完全雇用労働者について、オーストラリア統計局（ABS）のデータをまとめます。
不完全雇用労働者とは、調査週に何らかの仕事に就いていたが、さらに多くの時間を働きたいと考えている人を指します。
主なポイント:
170万人が不完全雇用: 2024年2月時点で、170万人が不完全雇用労働者に該当しました。これは、雇用者全体の11.7%に相当します。
889,800人がパートタイムで不完全雇用: 不完全雇用労働者のうち、889,800人がパートタイム労働者でした。
不完全雇用率は6.7%: これは、2023年2月以降、ほぼ横ばいの状態が続いています。
詳細:
不完全雇用の理由: 不完全雇用労働者のうち、59.4%が「十分な仕事がないから」、21.0%が「個人的な理由で」、19.6%が「他の理由で」より多くの時間を働きたいと回答しました。
性別の違い: 男性の不完全雇用率は5.9%、女性の不完全雇用率は7.6%でした。
年齢別の違い: 15～24歳の不完全雇用率は16.6%と最も高く、65歳以上では4.4%と最も低くなりました。
まとめ:
2024年2月時点では、オーストラリアの労働市場において170万人が不完全雇用状態にあり、その多くはパートタイム労働者でした。不完全雇用率は6.7%と高水準で、労働市場の改善が進んでいないことが示唆されます。
コロナの前に戻ったという内容のレポート
２月の時点でのまとめです
内容は
2024年2月時点のオーストラリアの雇用流動性に関するABS（オーストラリア統計局）のデータをまとめます。
主なポイント:
新規雇用者: 2024年2月までの1年間で、260万人が現在の仕事に就きました。
転職者: 同期間中に110万人が転職し、これは全雇用者の8％に相当します。これは過去3年間で初めて減少した数値です。
転職率: 2024年2月までの1年間の転職率は8％で、前年の10％から減少しました。
産業別の転職率: 宿泊・飲食サービス業（14％）と芸術・レクリエーションサービス業（13％）で最も高くなりました。
詳細:
転職理由: 転職者のうち、43％がより良い仕事へのステップアップを理由に挙げ、21％が契約期間の終了を理由としています。
年齢別の転職率: 若年層（15～24歳）の転職率は16％と最も高く、55歳以上では4％と最も低くなりました。
性別の転職率: 男性の転職率は8％、女性の転職率は7％でした。
まとめ:
2024年2月までの1年間で、オーストラリアの雇用流動性はわずかに低下しました。しかし、依然として多くの人が転職しており、特に若年層や特定の産業では転職率が高い傾向が見られます。
その一日前に住宅に関することが出ていました
ニュースリリースですが
7/8
2024年5月のオーストラリアの新規住宅ローン実行額は、季節調整済みで1.7％減少しました。
主なポイント:
投資家向けローン: 1.3%減の107億ドル
自己居住者向けローン（初回購入者除く）: 1.6%減の129億ドル
初回購入者向けローン: 2.9%減の52億ドル
背景:
2022年1月のピーク時から住宅ローン実行額は減少傾向にあります。
オーストラリア準備銀行（RBA）による金利引き上げが影響していると考えられます。
今後の見通し:
RBAの金融政策や住宅市場の動向によって、今後の住宅ローン実行額は変動する可能性があります。
この内容は利下げを意識している内容です。
住宅関連は１０万戸余っているのはずなのにこの体たらくです。
格差が出ているの内容ですね
7/5に家計支出が出ています
こちらも見ておきます
2024年5月のオーストラリアの月間世帯支出指標（MHI）は、前年同月比で0.1％増加しました。
主なポイント：
サービス支出: 2.3%増加
健康 (+8.8%)
その他の商品・サービス (+7.3%)
家具・家電製品 (+3.3%)
商品支出: 2.5%減少
非裁量支出: 1.8%増加
裁量支出: 1.9%減少
全体として、世帯支出はサービス分野で増加しましたが、商品分野では減少しました。これは、インフレや金利上昇などの経済状況が家計の消費行動に影響を与えている可能性を示唆しています。
7/4は企業在庫ですが減っています。これも注目です
在庫が減ったのはいいことですが、内容はまったく違います
2024年5月のオーストラリアの国際貿易商品統計によると、
輸出額（Goods Credits）: 11億8700万ドル（2.8％）増加しました。これは主に金属鉱石と鉱物の輸出によるものです。
輸入額（Goods Debits）: 14億4200万ドル（3.9％）増加しました。これは主に燃料と潤滑油の輸入によるものです。
貿易収支: 季節調整済みで2億5400万ドルの赤字となりました。
全体として、2024年5月のオーストラリアの国際貿易は、輸出入ともに増加しましたが、輸入額の増加幅が大きかったため、貿易収支は赤字となりました。金属鉱石と鉱物の輸出が好調だった一方で、燃料と潤滑油の輸入が増加したことが影響しています。
以上です
さぁデーターを全部出しました
まとめます
まずは今回の雇用統計の内容です
記事をこの内容を踏まえて考えます
予想:
雇用者数: 微増または横ばい
失業率: 横ばいまたは微減
根拠:
潜在労働者と不完全雇用労働者の状況: 潜在労働者と不完全雇用労働者の数は依然として多いものの、2024年2月以降、不完全雇用率は横ばいで推移しており、労働市場の需給が逼迫している状況ではないと考えられます。
転職率の低下: 転職率は低下しており、労働市場の流動性が落ち着いてきていることから、雇用者数の大きな変動は起こりにくいと予想されます。
海外渡航者数の増加: 海外からの観光客の増加は、観光業やホスピタリティ業を中心に雇用を創出する可能性があり、雇用者数を押し上げる要因となるかもしれません。
結論:
これらの要因を総合的に判断すると、7月18日の雇用統計は、雇用者数が微増または横ばい、失業率は横ばいまたは微減となる可能性が高いと予想します。ただし、中国経済の動向やRBAの金融政策は考慮していない。中国が良いならより良い結果に。ＲＢＡが利下げなら雇用創出につながるのでこれまた経済にはいい内容です。利下げ期待論が先行するなら、近年類を見ないくらいに失業率が低いオーストラリアにとってはプラスだと思います
自分でまとめていて、改めて色々と問題も多いけど利上げ議論が出るのは伊達ではないのですね。
それでも、内容は利下げに近いのではないかと思います。
今回はオーストラリアの７月１８日までの動きと現状をまとめてみました
今回の分析を通じて、オーストラリア経済は力強さを維持している一方で、潜在的なリスクも抱えていることがわかりました。特に、住宅市場の低迷や若年層の失業問題などは、今後の経済成長を阻害する可能性があります。政府はこれらの問題に適切に対処し、持続可能な経済成長を実現するための政策を推進していく必要があります。また、中国経済やRBAの金融政策など、外部要因にも注意を払いながら、オーストラリア経済の動向を見ていくのはいつもと同じです。ただ今回の雇用はあまり動かない可能性があります。消費者物価指数 ＣＰＩが本命に移行する可能性が大きいです
いかがでしょうか
そんな感じです
あとがき
オージーですね。ニュージーのＣＰＩもやらないといけないのですが、先にオージです。データーでは好調に見えるオージーです。ＡＢＣの報道だけではデーター不足ですね。そろそろオセアニアの新聞を考えないといけないですね。またＡＮＺ銀行の不正ですが、現地ではどうなんでしょうかね？
ロイターで記事をみたのですが、影響事態はそうでもないのかな？。日本に居ながらだとネットの情報だけで判断は危険と限界を感じます。それでも継続して見ています。今回はインドネシアに将来的に逆転される理由は今回その片鱗を見た気持ちです。そろそろインドネシア分析にも手を出したいです
以上です
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