【事例3選】地方創生につながる起業型地域おこし協力隊の活動
みなさんこんにちは、コラム担当のあらぽんです。
日本の特に地方においては少子高齢化が進み、都市部への人口流出が増えていることから、地域を活性化させていくことが求められています。そんな中、注目を集めているのが「起業型地域おこし協力隊」です。起業家やビジネスマンなどが、地方に赴任してその地域の課題を解決しながらビジネスを展開し、地域の活性化を図るというものです。地方創生につながる重要な取り組みとして注目を浴びています。
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「起業型地域おこし協力隊」の活動の目的と目標
起業型地域おこし協力隊とは、新規事業・起業を目的として特定の地域に住み、地域課題を解決するための活動を行います。目的としては、地方創生の促進や若者の地方定住の推進が挙げられます。
若者が地方に定住するメリットとは、都市圏と比べて低い生活コストや自然豊かな環境といった良好な暮らしや、地域の発展に貢献できることです。若者の目線で地域課題を解決することで、地方に定住しやすい環境を整備することにつながっていくと考えられます。
【起業型地域おこし協力隊の活動目標】
1. 地域課題の解決
起業型地域おこし協力隊のメンバーは、地域で抱える課題を発掘し、それに対する解決策を考えます。例えば、旅行者数の減少に対して観光資源の新たな発掘や、地域の農産物のブランド化などが考えられます。
2. 新規事業の創出
地域課題の解決に合わせて、新たなビジネスモデル・プロジェクトを提案し、実施します。これにより地域内に新規事業を創出することができます。地域内に新しいビジネスが誕生することで、地域経済にも影響を与えます。
3. 地域の振興
新規事業やプロジェクトの実施によって地域経済が活性化し、地域の雇用や経済情勢の改善に貢献します。また、地域の情報発信やPR活動など、地域の魅力発信や観光振興にもつながります。
以上が、起業型地域おこし協力隊の活動の目標です。若者が地方に定住しやすくなることで、地方創生が進み、地域経済の振興や地域の魅力発信、観光振興などが期待できます。
地方創生を実現するための重要性
地方創生とは、国や地方自治体が地域の経済や社会の活性化を目的として行う施策のことです。地方創生が求められる背景には、日本の少子高齢化や都市部へ人口が集中していることが挙げられます。都市部に人が集中することで、地方が空洞化し、経済活動も低迷することが問題視されています。そのため、地方創生に取り組んでいく必要があります。
地方経済の活性化には、人口減少の抑制や、新たな産業の創出が重要になります。今後の日本においても、地方創生は必要不可欠なものとなってきます。地方には、観光資源や文化資源、産業資源があることから、これらを結びつけた取り組みが求められます。具体的には、地域の魅力を再発見し、それを活用した新しいビジネスモデルの創出や、地域と共に成長していく起業家の育成が必要です。
また、地方自治体と企業の協力や、地域住民との連携も不可欠です。自治体では、ビジネス支援策や観光振興策、教育支援策など、企業や地域住民を支援する施策を進めています。企業においては、地方特有の商品やサービスを開発し、世界に展開することも可能です。地域住民は、地元に根ざした産業や観光資源を活用し、地元を盛り上げることが求められます。
地方創生は、地域や地方自治体の未来に直結するため、国や自治体、企業、地域住民が一体となって取り組むことが大切です。さまざまな課題がありますが、それをどう改善していくかが今後の日本の地方のあり方を変えていく鍵となるでしょう。今後も、地方創生を実現して、地域の魅力を引き出すことが求められます。
【事例3選】地域で活躍している人材と実績を紹介！
（１）地域に変化を与えるデザイナー
フリーランスでデザイナーの仕事を行いながら、
ワークショップなどを開催する地域のクリエイティブスペースを運営している福島県出身のNさん。
東京のデザイン専門学校に通いデザイナーとして仕事を開始。しかし、震災をきっかけに「地元」に対しての気持ちが少しずつ大きくなり、地方でも同じ仕事ができる可能性があるのではと思って、地方で働くための目標設計と情報収集をしました。
多くの地域を見る中で、地元福島県が震災後からものすごいスピードで発展をしていっていることに可能性を感じ、何か面白いことができそうとUターンすることを決意。はじめは地元で仕事を開始し、ある程度仕事の感覚をつかんでからは、自分でビジネスを立ち上げることに興味を持ち、地元を少し離れて起業型地域おこし協力隊として活動をスタート。
東京の仕事を受注しながら進めていましたが、現在ではほとんどが地元からの依頼。新しく事業をスタートする方に対して、デザインを通してブランディングから伴走支援を行っています。
デザインの仕事は多岐にわたるのでわかりにくいところもありますが、Nさんのおかげでデザインを身近に感じることのできる人が増えているようです。実際に、これまで注力をしてこなかったパンフレットやロゴの制作など、地域の農家さんが依頼することにもつながっています。
今後は宿泊ができるアトリエをつくりたい夢があるNさん。空き家を活用して新たなビジネスが誕生する日も近いかもしれません。
（２）地域の子どもたちの居場所づくり
子どもを主軸としたコミュニティスペースの運営をするMさん。
2020年から茨城県で起業型地域おこし協力隊として活動を行い、昨年、一般社団法人化されたMさんの運営団体。主に「移動式あそび場づくりの事業」・「拠点式場づくりの事業」・「企画運営事業」の3本柱で運営されています。小さい頃から地域との交流機会があることで、地域に愛着を持ったり、色んな人と関わる中で将来やりたいことが見つかったりするなど、子どもたちの原体験（幼少期の体験）を大切にしています。
「移動式あそび場づくりの事業」では、車などに数十種類のあそび素材や道具、仕掛けを積み込んで、屋内外問わずどこへでも出向き、あそび場・居場所を生み出すまちづくりを行っています。場づくりだけでなく、あそびの環境をつくるプレイワーカーが、あそびを通じた子どもの生きる力を育んで、集う人同士の顔の見える関係づくりをサポートしています。
これまでに、商店街の路上を封鎖して開催したり、廃校を活用してあそび場を提供するなどしています。
「拠点式場づくりの事業」では、子ども・若者・子育て世代を中心にした居場所を提供しています。子どもの”居心地の良さ”を軸に、そこに関わる人々の実現したいことに寄り添い、助け合い、支え合うなどコミュニティの場をつくっています。
運営は2拠点で行っており、子どもたちが放課後行けるようになっていたり、勉強スペースやテレワークスペース、その他にイベントスペースとしても活用されています。
「企画運営事業」では、さまざまな角度からまちづくりを行っています。
実施例としては、地元の高校と協働した地元産材を活用した商品開発プロジェクトのコーディネートや、防災セミナー、移動式の子ども食堂の展開や、親子でのワーケーションとして里山・里浜を探検するプログラムなどを行ってきました。
これからも、子どもたちが安心して暮らせる地域づくりがされていき、住みたいと思う方が増えることに期待しています。
（３）農業を通して社会問題にアプローチ
茨城県の新たな特産品を目指す！
家庭で出る生ごみを堆肥にして、地域のごみを資源に変える、サステナブルな農業を行うKさんとAさん。
二人は、茨城県の耕作放棄地を活用したアボカド栽培に挑戦しています。
社会問題に目を向けるきっかけとなったのが、発展途上国と日本の生活の違いを身をもって経験した語学留学でした。このような各国が抱える社会問題や、自分たちの周りにある社会問題に対して、何かできることはないかと課題の共通認識から、社会問題を解決するべくソーシャルビジネスを開始し、団体を立ち上げました。
社会問題の中でも農業を選択した理由は、日本は少子高齢化による農業人口の減少、それに伴う耕作放棄地の増加が社会問題になっています。さらに、農業はキツイ・汚い・稼げないとも言われているため、新規就農者が増えないのも課題です。
そこで、環境に配慮したアボカド栽培を国内で確立し広げていくことを決意。
実現できることで、日本の抱える社会問題の解決と、南米を中心に途上国で起きているアボカドをめぐる社会問題に対しても貢献できるのではないかと考え、ソーシャルビジネスの一つとして団体を立ち上げアボカド栽培に取り組むことにしました。
AさんとKさんは、茨城県で起業型地域おこし協力隊となり、農業のイメージを変えて農業人口を増やすことを目標に、多くの社会問題を解決することを目指して活動されています。これまでに、地域の人たち向けに農業のイベントを開催して交流を深めたり、クラウドファンディングで資金調達をするなど、特産品の実現に向けてスタートしています。アボカド収穫は2024年12月を目標にしており、その他にも空き店舗を再利用したアボカドカフェを開業することも視野に入れています。今後のビジネス展開に期待が集まることでしょう。
まとめ
「起業型地域おこし協力隊」は、地方の課題をビジネスチャンスに変え、地域の活性化に貢献する取り組みであると思います。地方の活性化には、地域の人々が協力し、一丸となっていくことが重要です。今後も、起業家やビジネスマンたちが積極的に地域課題に向き合い、地域とともに成長することで、地方創生を実現していくことを期待します。
最後までお読みいただきありがとうございます！
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