10月、訪日外国人による経済効果は期待できるのか
10月11日から実施
岸田首相は、9月22日にニューヨークでの記者会見で1日あたりの入国者数の上限を撤廃すると発表しました。個人旅行も解禁しました。また、短期滞在ではビザ取得を免除、対象国・地域102の制限もなくすとしました。10月11日より実施予定となっています。
コロナ禍前の2019年の経済効果はどうだったか
コロナ禍前の2019年の訪日外国人の旅行消費額は、4兆8,135億円と推計され観光業を中心に日本の景気を刺激しました。
国別では以下のような状況でした。
1位 中国 17,704億円（36.8%）
2位 台湾 5,517億円（11.5%）
3位 韓国 4,247億円（8.8%）
4位 香港 3,525億円（7.3%）
5位 米国 3,228億円（6.7%）
※（）は全体に占める割合
また、国・地域別の訪日外国人数の上位20位は以下のようになり、中国が人数においても全体の30%となっています（全体では3,188万人）。
2019年の結果では中国の影響が大きいことがわかります。そのため、10月以降、中国からの訪日外国人がどれほど来るかが、大きなポイントになってくると考えられます。
しかし、中国ではゼロコロナを目指し、地域ごとにロックダウンが実行されており、この影響から経済がうまく回らず、経済成長率も以前に比べて低くなっています（他にもいろいろありますが）。
現在の状況を鑑みると、「中国人の消費」のインパクトは以前のようにならない可能性があります。
とはいえ、足元では20数年ぶりの円安となっていることから、外国人にとっては、「お買い得」なので1人あたりの消費額は増加することが期待できます。
最大消費国である中国に期待薄の中、どの業界に恩恵があるのか
上記は、2019年に国・地域別で消費額が多かった順の上位10位の１人あたりの消費額になりますが、国によってどこにお金をかけているかが違っています。
仮に中国からの訪日外国人に期待ができない場合でも、韓国や米国、豪州、英国などは、宿泊料金にお金を使う傾向があることから、宿泊業界は10月からの売り上げに期待ができるかもしれません。中国以外の国・地域では飲食費にもお金をかける傾向があることから、訪日外国人に人気がある飲食関係は売り上げ増加が期待できるかもしれません。
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