やはり、

「物価上昇→賃上げ→成長への好循環」が続くと考えるかどうかの違いなのだろうなと思いました。

政府が経済対策決定　これが未来を向いた対策なのか - 日本経済新聞

#日経COMEMO #NIKKEI

上記日経の論説委員の方のように、米国と同じくこれが続くと考えるのであれば、確かに不要な財政出動という見方になると思います。
他方、ユーロ圏のように景気が減速する可能性があると考えるのであれば、今回のような財政出動を行う理由になるような気がします。

日本にいると、米国の堅調な経済に関するニュースはたくさん耳にする気がします。
他方で、欧州経済の減速については、報道が少ないようにも感じます。

NHKの報道によれば、「ユーロ圏は、去年10月から2四半期連続でゼロ成長、4月から6月がプラス0.2％と、低い成長が続」き、「今年7月から9月までのGDPの伸び率は、前の3か月と比べてマイナス0.1％」だったそうです。

ユーロ圏 7～9月のGDP伸び率 前の3か月と比べマイナス0.1％ | NHK

なお、NHKの報道では、「インフレは最近、落ち着く傾向がみられます」とありますが、ロイターによれば、「９月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）上昇率（速報値）は前年同月比４．３％」とのことです。

ユーロ圏インフレ率、9月は2年ぶり低水準　ＥＣＢの利上げ奏功か

実質賃金については、欧州でも過去実質賃金の低下が続いていたため、
「2024年末までにパンデミック前の水準まで実質賃金を回復させるには賃金を5.5%上昇させる必要があるが、仮にこの水準まで賃上げが行われると、1990年代中頃以来最低水準まで利益率を引き下げなければ、インフレ率は目標値まで低下しない」という状況のようです。（2023年6月の記事）

欧州のインフレ見通しは、企業利益がどれだけ賃金上昇を吸収するかに左右される

私は、日本の経済が米国の方向に進むのか、ユーロ圏の方向に進むのか、わかりません。
規制改革などに力を入れるべきという上記論説委員の方のご意見にも賛同します。ただ、今回の経済対策を、そこまで全否定する気にはならないなというのが正直なところです。
なんにせよ、今回の経済対策が、多くの方々の幸せな未来につながることになれば良いなと思います。