１位の平林くんではなくて、３位集団ばかり映すのだろう？
掃除機かけないで欲しい、、、壁をコツコツ叩かないで欲しい、、、また、起こされた。
「本件の原因を特定できるような管理体制を構築できなかったことも、弊社の問題であった。再発防止に繋げていく」と言っているのだから、それで良いのでは？ メディアも含めてそもそも自分が買ったわけでもない人達が、髙島屋さんや関係者を上から目線で叩くのは何故？ 日本という国が戦前のようになりつつあるのを感じる年の瀬でした。
インタビュー：株主還元方針を変えるつもりは一切ない＝東洋建常務 | ロイター (reuters.com) 第102期（2021/04/01 ‐ 2022/03/31）の有価証券報告書には、取締役として、平田浩美氏、大林東壽氏、佐藤護氏の氏名が記載されています。 ということは、2022年3月に東洋建設が、取締役会において、インフロニア・ホールディング ス株式会社による公開買付けに関し、賛同の 意見を表明するとともに、当株主に公開買付けに応募することを推奨する旨 の決議をした
あった気がします。元刑事か何かの方が、未解決事件の真犯人だと特定の方を名指ししたことが。そして、メディアが、これを大々的に取り上げたことが。「推定無罪」のはずが、逮捕すらされていないのに、大メディアと元刑事の組み合わせで犯罪者のレッテルを貼られてしまう。そして、この状況にダンマリを決めこむ「人権派」や「護憲派」の方々。怖いと感じるのは、私だけでしょうか。。。
NHKが、下記のように報じています。 「学生が反ユダヤ主義を巡る発言をした場合、嫌がらせにあたるか聞かれたのに対して「文脈による」などと答えました。（略） アメリカでは、ユダヤ系の人たちの影響力が政治や経済などさまざまな分野に及んでいて、（略）」 より具体的な内容については、Bloomgergが報じています。 「ユダヤ人大量虐殺を呼びかけることは大学の方針に反するかとの質問に対し明確には答えず、慎重な言い回しで回答したため、ソーシャルメディア上で瞬く間に炎上した。」
諸外国の制度について、どうなっているのか気になり、少しググりましたところ、IOSCO Report on Good Practices for the Termination of Investment Fundsというものを見つけました。 確かに、In the majority of cases, the decision to terminate is that of the responsible entity. However, in some jurisdicti
賛成意見が多いようですね。ただ、購入した側からすると、「長期投資」という前提で購入したにもかかわらず、強制的に損失を確定させられることになるので、納得いかない方も出てくるのではないかと想定しています。 これまでは、対面で販売された販売会社さんの意向などもあり、繰り上げ償還しづらい側面もありました。販売会社さんの側としても、長期投資とうたって販売しながら、強制的に損失を確定させたら、お客様の信頼を失いかねないからだと思われます。ただ、ネット証券の販売シェアが増え、地銀などの対
防衛費の増税といっても、所得税については、既に徴収されている復興所得税が転用されるだけで、実際に徴収される金額に変化はないと思っていたのですが、違うのでしょうか？なので、防衛費の増税先送りは、単に法人税とタバコ税の増税見送りということだと思っていたのですが、違うんでしょうか？いくつかネット上のニュースを読んでみたのですが、はずかしながら、どうも、よくわからず、、、 仮に自民党が分裂したら、自民党という曖昧模糊とした枠組みで折り合いをつけることができなくなり、日本国内において
年金だけじゃなく、正規雇用であっても退職金もない（低い）方多いのでは？ バブル期に処遇改善しちゃったけど不利益変更は大変。とはいえ膨らむ退職給付引当金は何とかしないと。 そこで出てきた退職金の前払いなる制度。退職金は払いませんが、前払いとして給与に上乗せしますという制度。当初は確定拠出年金制度もありませんでした。 選択制といいながら、実質強制。前払いにしないと今後の昇進に影響する的なことをバブル上司に仄めかされる（笑） 果たして本当に上乗せされたんでしょうか？なんか議
「店から押収した「売掛金」を示す借用書には、ほかの複数の未成年者の本人証明書が添付されていたということで、警視庁はほかにも未成年の客を入店させていたとみて詳しく調べています。」 と報道されていたのですが、これって「人身取引」に該当しないのか、気になりました。 ちなみに、刑法には人身売買罪というのもあるようです。 （人身売買） 第二百二十六条の二 （略） ３ 営利、わいせつ、結婚又は生命若しくは身体に対する加害の目的で、人を買い受けた者は、一年以上十年以下の懲役に処する。 ４
所得税のブラケットは変更しないで、交際費だけインフレ対応って、よくわからないなと感じました。 まず、交際費は、基本的に、終身雇用制度のもとで出世した方々が使えるものなので、雇用の流動化を目指す政策との整合性が気になりました。 下記のような時代錯誤な事例の報道がありましたが、こうした方々が喜ぶだけで、無党派層からは、反発を受けるだけな気がします。 色々な政策をみていて思うのですが、世の中が変わったことに対応できていない印象を抱いています。 上記の経営者による私的利用も、
「敗因について一言いはしてくれ 我が国人が あまりに皇国を信じ過ぎて 英米をあなどつたことである 我が軍人は 精神に重きをおきすぎて 科学を忘れたことである」 最近、耳にする機会は減りましたが、昭和世代としては、とても印象に残っています。 さて、四半期GDPの第１次速報値が発表されました。 TBSによれば、「7-9月期GDP年率で2.1％減 3四半期ぶりのマイナス成長…歴史的な物価上昇や実質賃金の減少でGDPの6割近く占める個人消費が2期連続マイナス | TBS NEWS
解消のみを公表するんですね。 発生を公表していれば、みなさん、現金など、予備の決済手段を用意するなどの対応ができたような気がします。 現時点で公表されている情報のみに基づく感想ですが、個人的には、必要なのは、「お詫び」よりも「Business Contingency Plan」ではないかという気がしました。 BCPという観点では、みずほさんより酷い対応というのが、現時点で個人的に抱いている印象です。 残念ながら、公表されることはないと思いますが、どういう判断で発生を公表しな
18時頃から問題が発生していて、20時半に報道って、遅い気がしました。 19時前にスーパーで買い物したとき、前のお客さんが、カードで決済できなくて首傾げていたけど、これが原因だったのかもしれないですね。 カードが使えないと、レジで働いている方にクレームつける人とかもいると思うので、余計なトラブルを減らす観点からも、こういう情報はもっと早く公表すべきな気がします。 #日経COMEMO #NIKKEI
あなたなら、どちらの記事に共感されますか？ 【集英社】 「ホストなんて社会のゴミだ！」娘を食い物にし、海外風俗に出稼ぎに行かせた悪徳ホストに父親が激怒。「詐欺など刑事罰にならないことはわかっているが…」 | 集英社オンライン | 毎日が、あたらしい (shueisha.online) 【講談社】 「ホストがすべて“悪”というわけではない」「選択権はお客様にある」…現役ホストが語る「社会とホストクラブ」のいびつな関係（週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/5） (g
