人への投資をしない企業は政府に見捨てられる！

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Ys_Meetingのブログをお読みいただき、ありがとうございます。

7月28日最低賃金の引き上げ額の目安が41円と決められ、最低賃金の全国平均が現在の961円から1002円となります。全国平均1000円台に初めて到達です。

現在の物価高において、賃上げに繋がることは喜ばしい限りですが、6月16日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画改訂版」の内容を読む限り、零細、中小企業をふるいに掛けているように思えてなりません。

どうしてそのように思ったのかを綴りたいと思います。

新しい資本主義

1．人への投資
2．科学技術分野への重点投資
3．スタートアップ起業の加速
4．GX及びDXへの投資
の4つの柱で構成されており、「課題解決と新たなマーケット創出による成長の二兎を追う」とのことです。

賃上げの持続向上

「人への投資」の一つとして、政府は全国平均の最低賃金を1000円台にすることを目標としてきた訳ですが、今年の10月にその目標を実現します。

1000円台に到達したからといって、これで終了となるかといえば、ならないはずです。
また、その賃上げ分を価格転嫁できるのかの問題があります。
最低賃金の引き上げまでは、政府の意向を反映させることはできますが、価格転嫁となるとそれは別となります。

政府としても公正取引委員会等を使って、下請けいじめがないかを取り締まっていますが、全ての中小企業をカバーできている訳ではありません。
まだまだ、零細、中小企業は苦しい状況が続いていると感じています。

転職しやすい環境作り

転職しやすい環境作りとは、成長産業へ労働力の移動を促すための施策です。終身雇用と言った日本型雇用を壊し、転職市場を活性化し、既存の産業から成長産業へ労働者を移動させようということです。

さらに、労働者側へは、成長産業へ行けば必ずしも待遇が改善されるという訳ではないので、自分磨きをしっかりしてくださいねとリスキリング支援を各人からも申請できるようにして、待遇改善を目指して自分磨きを推奨しているのです。

そして、またここでも中小企業が忘れ去られているように思います。
労働集約型の中小企業にとって、転職市場が活発化するということは、みなさんお解りだと思いますが、大切な人財が転職し、仕事はあるのにそれを担う労働力がいなくて、売上が下がってしまうことをまねきます。

現行の外国人技能実習制度を実態に即して発展的に解消して、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度を創設する方向で検討すると言われていますが、実効があがるのはいつになるのでしょうか。

「選ばれる企業」へ

中小企業はコロナ禍で苦しみ、原材料費・エネルギー費の高騰し、人手不足の解消が見込めず喘いでる最中、改革を求められているのです。
人財をコストと考えるのはとても違和感があるのですが、コストは今後も上昇し続け、人手不足が解消されることはないのです。

既存の市場や系列親会社のシェア重視の考え方にプラスして、新たな技術開発や新たな市場に進出できる企業力を養う方針の二刀流に転換が求められるのではないかと考えています。
その時に何をすべきなのかは明確で、まず効率を上げて、これまでできなかった事、労働環境を改善し社員にここで頑張ろうと思わせるためのことを考える時間を作り出していくしかありません。
単に労働負荷をあげるのではなく、DXや外部リソースを活用しながら、自らのコア業務、自らの成長分野に集中できるようにすることと働く環境も含めて「働くこと」を再定義する必要があるのだと考えています。昭和や平成の考え方ではなく、令和モデルとして。

働く者の「幸せ」や「人間らしさ」をもう一度考え直し、新しい資本主義的な「働く者の幸せ」を実現していく行動が「選ばれる企業」となる一歩なのではないでしょうか。

「新しい資本主義的な働く者の幸せ」とはについては、別の機会にお話できたらと思います。

お読み戴きありがとうございました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Y’s  Meeting りた