政治家とは？公職選挙法が守られる必要があるわけ。

日本の国の成り立ち、
主権在民については前回の記事で述べた。

今日は、法の下の平等について、考えたいと思う。

前回の記事中でも触れたのだが、日本は法治国家である。
法治国家とは、身体の自由を明文法で定めた法律でしか制限しませんよ。ということである。
大金持ちでも、貧乏人でも、法律で決められて居ることを破れば、同じ法律という基準で、身体の拘束をしますよ。
いくら権力者でも、非力な人でも、同じ法律で裁きますよ。という事だ。

前回の記事での趣意は、主権在民。つまり選挙で、誰かを選ぶということは、自分の持ってるこの国の主権をその人に委託しますよ。という行為である。

政治家とは何をする人なのか？
政治家とは、唯一、その他人の身体を拘束できる根拠となる、法律を作ることが可能な人ですよ。ということである。

政治家がなぜ発言力のあるのか？
公職選挙法の管理の元、被選挙権を行使して、立候補し、投票行動により、国民一人一人が持つ、主権を委ねられて、選ばれた人であるから、法律を作ることができる立場である。
だから、政治家は権力者側なんだ。

昔、ネット黎明期の頃、インターネットで、選挙期間中に情報を発信し、更新することは、公職選挙法違反なんじゃないか？
選挙の告示日までに、選挙公約を表現する事までしか、しちゃいけないんじゃないか？
インターネットを通じて、逐次情報発信して、主張を更新する事は、公職選挙法違反に該当するんじゃないのか？
という議論があり、実際、それが守られていた過去がある事を知っているだろうか？
でも今は、それがよしとされた。
でもお金で買うことはいけません。になった。ステマも禁止されてる。国会の作った法律を元に、た総務省がそう決めた。

公職選挙法では、候補者が、お金を払ってメディアを利用することを禁止している。
大金持ちがテレビ局を買って、常に自分にだけ有利な情報を流し続けたらどうだろうか？
芸能人が、急に被選挙権を行使して、選挙に立候補することで、放送予定だった、選挙活動期間中のその人を使った放送内容を変更しなくちゃいけなくなったという例は知ってるだろう。
そんな事が許されるようになったら、お金持ちの方が選挙に有利になるじゃないか。

また、告示前に、いついつの〇〇選挙に立候補します。立候補したら、こうこうこういう風に公約掲げるのでよろぴこ！
これが許されたら、元々の知名度利用して、選挙活動が許されるって事になるじゃないですか。
選挙期間中に、その人の事に有利になるように、何かをお金を払ってする事がokなのと同じな事になっちゃうじゃないですか？

例えば、具体例あげちゃうと、高須クリニックの高須さんが、松本人志応援するから、松本人志の出る番組に広告出します、出資します。って公言してる。なぜ許されるか？それは選挙関係ないからですよ。個人の主義主張の為に、私財使うことが何が悪いんですか。

高須さんは、都知事選で田母神俊雄を応援してた。
だから、お金を使って、番組を買うことが、公職選挙法で違反にならないのなら、きっと番組何枠も買い上げて、田母神俊雄特集の番組作らせて、民意を誘導しようと思えばできるってことです。
なぜしないか？
公職選挙法に違反するからですよ。
主権在民を採用する日本、法治国家の日本を支持して、その法律に違反することがないように、自分の行動を律することができる人だからですよ。

公職選挙法に違反する事を許したら、選挙が権力者に有利になっちゃうじゃないですか。
それどれくらいやばい事かわかります？

公職選挙法違反した人を認めちゃったら、公職選挙法違反した人が、今後、日本人の行動制限をする、法律作る側になっちゃうの許しちゃうってことですよ？

公職選挙法は、選挙期間が終わってから問われるから、今始まったんです。

小池ゆりこは、東京都知事であった現職の期間にその地位を使って、選挙活動をした疑いがある。
カイロ大学卒業ってした、経歴詐称の疑いがある。

石丸伸二は、youtubeなのどのインターネットに有料広告を出した疑いがある。

蓮舫は、選挙告示日前の、国会議員だった期間に、都知事選への支持を訴え、選挙活動をした疑いがある。

なんで、疑いがある、って記述にしてるか？
私は法律(公職選挙法違反を取り締まる)を行使できる立場にないから、ですよ。法律を行使できるのは、唯一、司法府(裁判所、裁判官)に許されてると、これもまた法律で決まってる。

公職選挙法違反の該当がないか、司法府としてしっかり検討して、司法の独立を守り、違反行為があれば徹底的に取り締まって頂きたいです。

私は選挙期間にしか街頭に立たない候補者に変だと思っていた過去がある。
選挙に勝とうが負けようが、選挙期間を終えても街頭に立ち続け、主義主張をした方が誠実なんじゃないか？と思ったのだ。
その選挙に負けても、ありがとうございました。でも次の選挙でも、これを訴え続けますっていってる人の方が誠実なんじゃないか？
選挙期間だけ、必死になって、終わったら忘れちゃうって人より誠実なんじゃないか？
って思ってそれをTwitterに書いたら、友人が公職選挙法を教えてくれて、選挙期間以外に選挙活動をすることは、公職選挙法違反なんだと知った。
まじかよ！
って驚いた。
でもなるほどとも思った。

それが公平公正なんだと学んだ。
だから選挙期間以外には、選挙活動を見ないのか！と。
確かに！
それ許されちゃったら、元々何かの地位に居る人の方が強いよな。公平公正な公職選挙法に違反しちゃいけないんだって学んだ。

だから、公職選挙法に違反してないか、司法の独立を守った、司法府に適正に判断して欲しい。

日本は三権分立で成り立ってる。
立法府(国会)
行政府(内閣)
立法府(司法)

だ。
お互いに独立して、お互いを見張れるようになってる。
だから、どうかそれをちゃんと行使して欲しい。私の代わりに行使して欲しい。
立法府のことを見張るために司法府の長である、最高裁判事には、「違憲立法審査権」って権利がある。立法府の作った法律が、法律のトップである、憲法に違反してないか、指摘する制度だ。
でも、これが行使された事は残念ながら一度もない。
この制度もちゃんと運用して欲しい。

憲法に違反する、法律をちゃんと指摘して欲しい。
違憲立法審査権がちゃんと行使されるようになれば、法律を変えるか？そもそもの憲法を変えるか？法律の施行前に国会に差し戻される。
そしたらきっと、憲法改正だって、適切にされるようになる。
わけのわからんことにならん。

司法府頑張れ！

私の夫の不倫相手を相手取る裁判をこの間終えたけど、本音で裁判官の人と話して、あーこの人ちゃんと私のこと理解してくれてる。この件のことちゃんと見てくれてる。他にもいっぱい色んな件抱えてるのに、めちゃくちゃ私と子どもの事分かってくれてるって思った。
裁判官って、めちゃくちゃ頭のいい人なんだって分かった。
だから、私の代わりに、ちゃんと法律守って使って欲しい。

以上！