韓国Z世代の常識！日本のIT化は遅れているのに技術立国日本はおかしい！彼らは今の日本の実態しか知らない

日本の未来 若者は「生きがい」を見出せるか？（その５）

化石燃料をフルに使って産業を維持している日本ではこれからモノ作りはできません。生産時にどれだけ炭素を使うかによって工場を稼働することが許されない世界がそこまで来ています。エンジンを捨てた自動車産業の未来は暗いです。

世界企業の時価総額は25年前に比べると⼤きく拡⼤しています。⼀⽅、⽇本の製造業を代表するトヨタ⾃動⾞は1994年末に5位だったものの、2019年末には33位となっており、⽇本企業の⽐率は1994年対⽐で⼤きく減少しています。

また、金融や製造業から、いわゆるGAFAに代表されるIT企業が上位を占めるようになってきました。では、なぜ日本はITの分野でも後れを取っているのでしょうか？
日本企業は、自動車や家電、AV機器では世界を席巻しました。だったらITでも、世界を席巻できるはずではないでしょうか。

日本のIT産業が世界に比べて遅れている理由は複数あります。まず、日本企業がハードウェアを得意とし、ソフトウェアに対する取り組みが限られていることが挙げられます。ソフトウェアを苦手とし、その重要性や市場需要に十分に注力できていなかったことが要因と言えます。

また、ITを使用する官公庁やサービス業は効率化のためのIT投資が中心で、画期的なサービスの創出に繋がらなかったこともあります。イノベーションを生む視点や環境が不足していた可能性も考えられます。

このグラフは、日本がコスト削減や働き方改革を目的に、ITを導入しているのに対して、アメリカは顧客や市場の分析、変化への迅速な対応のためにIT投資を行っています。日本の守りに対し、アメリカの攻めの投資であることが分かります。

根本的な要因として、日本の教育やビジネス文化が挙げられます。教育制度が従来の知識重視であり、創造性やリスクを取る意欲を育む部分が欠けていたことが技術革新の阻害要因となっています。また、企業内でのピラミッド型の階級的組織構造やリスク回避志向が新しいアイデアの実現を妨げることもありました。

さらに、日本のビジネス環境がスタートアップ文化には向いていなかった点も要因です。資金調達や法的な制約が新興企業の成長を妨げていました。
総じて、日本のIT遅れの背後にはソフトウェアへの注力不足、イノベーションの不足、教育制度やビジネス文化の制約が影響していると言えるでしょう。

韓国と日本のIT化やデジタル化には、いくつかの違いがあります。
例えば、韓国は電子政府の分野で世界2位のランキングを獲得し、行政手続きやサービスのオンライン化が進んでいます。日本は14位です。
韓国では国民のすべてが住民登録番号を持ち、これによって様々な情報が紐づけられています。日本ではマイナンバー制度が導入されましたが、まだ浸透していません。

韓国は90年代からIT産業に力を入れ、インターネットやスマートフォンの普及率が高くなりました。日本はIT革命に対応できず、生産性や成長率が低下しました。
韓国では政府のトップがDX化に積極的に取り組み、政策や予算を通じて民間や産業にデジタル技術を普及させました。日本ではトップダウンの動きが遅れました。

日本の政府のデジタル化の遅れには、いくつかの理由があります。
日本では政府のトップダウンの動きが遅く、デジタル化に必要な政策や予算が十分に確保されなかった面があります。ただ、最近デジタル庁の発足により、組織の縦割りを廃し、国全体のデジタル化の主導を宣言しましたが、デジタル社会の実現に向けた重点計画の策定や実施には、まだまだ時間がかかると見られます。

韓国にも日本のデジタル庁に相当する組織があります。
それは行政安全部という大統領直属の部署で、韓国のデジタル・ガバメントの推進を担っています。行政安全部は、情報化振興院や地域情報開発院、行政情報共同利用センターなどの技術支援組織や共通基盤を整備し、行政機関や職員のデジタル化に関する義務と役割を明確化しています。
また、韓国では電子政府法が制定されており、デジタル化に関する法的な裏付けがなされています。

韓国と日本のデジタル化の比較は、様々な指標や観点によって異なるかもしれませんが、一般的には、韓国の方が日本よりも進んでいると言われています。

例えば、国連の2020年世界電子政府ランキングでは、韓国は193カ国中第2位、日本は114位でした。思ったより差が開いており、驚いた方も多いと思います。また、韓国では、国民のすべてが住民登録番号を持ち、これにより行政関連の情報や民間の情報が紐づけられており、デジタル化の基盤となっています。日本では、マイナンバー制度が導入されましたが、まだ十分に活用されていないという課題があります。

しかし、日本が韓国に遅れているということは、必ずしも否定的に捉える必要はありません。むしろ、韓国の成功事例や課題を参考にして、これから日本独自のデジタル化戦略を展開することが重要だと思います。デジタル庁の設立は、その一歩と言えるでしょう。

その６へ続く