大工の人数が減少

2022年末公表の国勢調査によると、大工の人数は20年時点で約30万人で、過去20年で半減しました。賃金水準などの待遇改善が進まず、若い世代が減り、高齢化が進んでいます。新築建設では、不具合の増加が指摘されており、今後は既存の住宅の修繕の停滞も懸念されます。

大工の人数は40年前と比べて約3分の1に減少しました。また、大工の約60%が50歳以上で、うち30%超は65歳以上です。一方、30歳未満は7.2%にとどまります。若い人材が入ってこない一因は、待遇改善が進んでいないことです。

大工減少は住宅新築の現場でも影響が出ており、不具合の発生率が上昇しています。特に断熱材の設置や耐震性に関わる構造部などの不具合は22年に過去最大となりました。さらに、既存の住宅の修繕でも大工の不足が深刻な影響を及ぼす可能性があります。

状況を打開するためには、「多能工化」がカギになると言われています。新築と修繕の工事を柔軟に行き来できる多様な技術をもつ大工が増えれば、収入や待遇が安定し、若い人材が増えることも期待できます。